「派遣は何歳まで働ける?」
「60歳でも働ける?」
派遣で働く際に、年齢制限が心配な方もいるのではないでしょうか?
60歳などの高齢者は、「派遣に登録できるのか」「登録しても就業できる仕事はあるのか」など、どのような仕事が可能なのかを確認しておくことが大切です。
派遣は何歳まで働けるのか気になる方は、派遣の年齢制限や60歳以上の派遣実態を確認しておきましょう。
本記事では、派遣で働ける年齢制限の有無について詳しく解説します。
60歳以上の派遣労働者は存在するのか、年齢別の採用動向もあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
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派遣は何歳まで働ける?
派遣は何歳まで働けるか疑問に思う方は、次の2点を確認しておきましょう。
それぞれのポイントを確認しておけば、派遣は何歳まで働けるのか把握できます。
派遣は何歳まで働けるのか心配な方は、派遣市場における年齢別の需要を確認しておきましょう。
派遣で働く際の年齢制限はない
派遣で働く場合、年齢制限は基本的にありません。
派遣法や労働基準法に基づき、採用時の年齢差別は原則禁止されており、企業が特定の年齢層に限定して求人を開放してはならないと法律で定められています。
そのため、派遣に年齢制限はなく、誰でも働く機会を得ることが可能です。
しかし、労働基準法では中学卒業後の満15歳になった後の4月1日以降でなければ、労働できない決まりがあり、中学生以下は派遣労働者として働けません。
労働基準法で、18歳未満は1週間の労働時間が40時間、1日8時間を超える勤務を禁止しているため、派遣での就業も労働時間の制限に遵守する必要があります。
派遣社員として働く労働者は非常に多様であり、20代から60代以上まで幅広い年齢層が活躍しています。
派遣労働者の年齢割合
厚生労働省が実施した「令和4年派遣労働者実態調査」によると、派遣社員の年齢割合は次のとおりでした。
派遣労働者の年齢層 | 総数割合 | 男性割合 | 女性割合 |
---|---|---|---|
15~19歳 | 0.2% | 0.2% | 0.2% |
20~24歳 | 6.2% | 6.1% | 6.3% |
25~29歳 | 11.3% | 12.4% | 10.3% |
30~34歳 | 13.1% | 11.7% | 14.4% |
35~39歳 | 13.6% | 13.0% | 14.2% |
40~44歳 | 16.7% | 15.2% | 18.1% |
45~49歳 | 13.1% | 10.8% | 15.4% |
50~54歳 | 9.4% | 8.6% | 10.3% |
55~59歳 | 5.6% | 6.3% | 5.0% |
60~64歳 | 4.6% | 6.0% | 3.2% |
65歳以上 | 5.6% | 9.4% | 2.5% |
引用元ページ:厚生労働省-派遣労働者調査 令和5年3月3日差替え
上記のデータによれば、30代から50代の中堅層が最も多く、続いて20代の若手、さらに60代以上のシニア層が一定の割合を占めています。
派遣の柔軟な雇用形態が、特定の年齢層に偏らず幅広い世代に受け入れられている証拠といえます。
一般的に転職市場では、20代の若年層はポテンシャル採用が多い傾向にありますが、30代以降は即戦力として働けるスキルやキャリアがなければ、転職は難しいです。
そのため、転職が困難な30代以降の労働者が派遣社員として働くケースが多く、定年退職後の60代以降も収入を確保するために派遣登録するケースが増えています。
60歳以上の派遣労働者は存在する?
60歳以上の派遣労働者は、一定数存在します。
むしろ厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査」によると、平成29年と令和4年の年齢階級別に派遣労働者の割合を比較した結果、40代後半以降のミドル・シニア層で派遣労働者が増加していました。
(引用元ページ:厚生労働省-令和4年派遣労働者実態調査の概況)
60歳以上のシニア層も増えており、定年退職後も派遣労働者として働く選択肢が注目されています。
なぜ60歳以上の派遣労働者が増えているのか、理由を確認するために、次の市場動向を確認しておきましょう。
それぞれのポイントを確認したうえで、60歳以降も派遣労働者として働くべきか検討してください。
定年後の働き方として派遣が有効
定年後の働き方として、派遣は非常に有効な選択肢として注目されています。
老後2,000万問題などが注目されたように、定年後も金銭的な心配をする高齢者は多く、働ける間に稼ぎたい方も少なくありません。
定年を迎えた後も働きたい方にとって、柔軟な雇用形態である派遣は新たなキャリアのスタート地点となるため、60歳以上の派遣労働者が一定数存在します。
派遣のメリットは、特定の企業に長期拘束されることなく、プロジェクトごとに働ける柔軟性の高さです。
例えば、週に数日だけ働いたり短時間労働で収入を得たりできるため、定年後のシニア層が自分のペースで無理なく働けます。
さらに、自身の経験やスキルを活かせる案件に応募すれば、長年培ってきたノウハウを活用して、即戦力として活躍できます。
特に専門性が高い職種や、高度な技術を要する仕事では、経験豊富なシニア層が重宝される可能性が高いです。
また、定年後も社会とつながりを持ち続けることで、孤立を防ぎ、精神的な充実感を得られます。
派遣は単に収入を得るための手段にとどまらず、ライフスタイルを豊かにするための選択肢として、多くのシニア層に支持されています。
再雇用制度と派遣の組み合わせ
再雇用制度と派遣の組み合わせは、定年後の働き方の柔軟性をさらに高める方法です。
再雇用制度を利用すれば、定年前の職場で働き続ける選択肢が提供される一方、派遣を活用することで新しい環境や役割を探求するチャンスが広がります。
再雇用制度を通じて元の職場で一定の収入を確保しつつ、派遣という形で多様な企業や業界に関われるため、好奇心を刺激しながらキャリアの幅を広げることが可能です。
また、派遣ならではの柔軟な働き方によって、再雇用期間を活かしながら、自分のペースで働く時間を調整できます。
無理なく新しいチャレンジを行いたいシニア層にとって、再雇用制度と派遣の組み合わせは、定年後に充実した働き方を実現できる方法です。
シニア層に特化した派遣求人
最近では、シニア層に特化した派遣求人が増加しており、60歳以上の労働者が経験やスキルを活かせる職場環境が整っています。
シニア層に特化した求人は、体力的な負担が少ない職種や、豊富な経験が求められるポジションが中心です。
例えば、コールセンターのスーパーバイザー業務や、過去の管理職経験を活かせる顧客対応業務、事務職やアドバイザー職など、シニア層がスキルを活用できる業務が多く存在します。
管理職経験や長年培ってきたスキルを活かせる求人では、年齢をハンディキャップとして捉えず、長年の知見やコミュニケーション力を強みとして活用できる人材が求められています。
シニア向け派遣求人は、企業側が高齢者雇用促進のための政策に対応し、年齢を超えて即戦力として働ける環境を提供する取り組みの一環です。
結果として、シニア層の派遣労働者がより働きやすく、充実した職場環境が整いつつあります。
70歳就業法による影響
70歳就業法の施行により、高年齢者が働き続けやすい環境が整備されました。
70歳就業法とは、令和3年に65歳までの雇用確保措置が確保されていた高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会を確保するよう雇用主に努力義務が課せられました。
70歳までの定年引き上げや再雇用制度や勤務延長制度による継続雇用制度など、60歳以上の高齢者が働き続けられる環境の整備が推進されています。
70歳就業法は直接的に派遣法を改正するものではありませんが、間接的に派遣市場にも影響を与えています。
多くの企業がシニア労働者の採用を進める中で、派遣会社も高年齢者向けの求人を増やし、専門的なスキルを持つシニア人材を積極的に採用しているのです。
70歳就業法の影響で、年齢にとらわれない柔軟な働き方を模索する高年齢者が増え、派遣市場にシニア人材を求める求人が増えました。
60歳以上の派遣労働者が増えている理由
60歳以上の派遣労働者が増えている背景には、下記のような要因が関係しています。
- 高齢化に伴い年金だけでの生活が厳しい
- 健康寿命が延び60歳以上でも体力や気力のある高齢者が増えた
- 長年のノウハウやスキルを活かしたシニア人材を求める企業が増えた
- 新しい業務にチャレンジしたい高齢者が増えた
まず、社会全体の高齢化が進んでおり、年金収入だけでは生活を賄えない高齢者が多いため、再雇用や派遣など柔軟な働き方を求める人が増えています。
また、健康寿命が延び、60歳を超えても働ける体力や気力を持つ人が増えたことも大きな理由です。
さらに、企業側の意識変化も重要な要因であり、多くの企業が長年のノウハウやスキルを活かした即戦力としての活用できるシニア人材の採用を積極的に進めています。
派遣市場でシニア人材の需要が高まったため、派遣会社もシニア向け求人の拡充を図り、60歳以上の派遣労働者が働きやすい環境を整えています。
派遣の柔軟性や選択肢の多さが、シニア層にとって魅力的な働き方として認識され、結果として市場全体のシニア派遣労働者比率が高まっているのです。
派遣の年齢別の採用傾向
派遣は何歳まで働けるのか不安に思っていた方は、「自分のがどの程度、採用市場で需要があるのか」気になっているでしょう。
派遣市場における年齢別の採用傾向を確認しておけば、応募時のアピールポイントや応募する求人探しを工夫できます。
20~60代までの派遣市場における採用傾向を確認して、自身の需要を把握しておきましょう。
20代
20代の派遣労働者は、企業側に長く働ける人材として求められるケースが多いです。
20代の派遣労働者は、初めての仕事で職場環境に慣れる目的や、短期間で複数の企業を経験してキャリアを広げるために派遣を利用します。
また、派遣を通じて自分の得意な分野や興味のある職種を見つける若者も多く、派遣先での実績を基に次のキャリアを構築する足がかりとしています。
派遣の採用市場では、体力があり家庭をまだ持っていない20代の派遣労働者は、柔軟的に働ける即戦力として需要が高いです。
引っ越し作業や長時間労働の案件など、体力が必要な求人に応募した場合、20代の派遣労働者を求める企業は多いです。
ただし20代で派遣労働者として長期間働くと、正社員へ転職するチャンスが難しくなるため、自身のキャリアプランを慎重に検討してください。
30代
30代では、ある程度の職歴を持ちながら、家庭やライフスタイルの変化に合わせた働き方を求めて派遣を選ぶ傾向があります。
子育てや介護と仕事を両立できる働き方を求める女性や主婦の方に、派遣は人気の選択肢です。
また、30代はキャリアチェンジの時期としても注目されており、新しい分野や業界に挑戦するために派遣を活用する人も多いです。
しかし30代が派遣労働者として長く働くと、40代以降に正社員として転職するチャンスを逃してしまいます。
30代の転職市場は、20代より採用難易度が上がり、即戦力としてのキャリアやスキルがないと内定を獲得できません。
そのため30代で派遣を選択する場合は、転職期間中の収入源確保やパートタイムのような家庭と仕事を両立させる働き方に留めましょう。
40代
40代の派遣労働者は、これまでの経験やスキルを活かして即戦力として働くケースが多く見られます。
40代は、家庭の事情や生活環境の変化に対応しながら安定した収入を得るために、派遣を選ぶ人が多いです。
また、40代で派遣を選ぶ理由の一つに、正社員での長時間労働や高い責任負担を避ける目的が挙げられます。
派遣は期間限定の仕事が多いため、一定のスパンで働き方を見直せる点も魅力です。
全年代の中で派遣労働者の割合がもっとも多く、即戦力としてのスキルやキャリアがある場合、派遣市場で需要が高い傾向にあります。
50代
50代の派遣労働者は、豊富な経験と専門的なスキルを活かして働くケースが多いです。
50代では、特定の職種や業界に長く従事してきた経験を活かし、即戦力としての活躍が期待されます。
また、正社員としてのキャリアを終えてから派遣に転身する方も多く、より自由な働き方を追求する傾向が見られます。
家族の独立などを機に働き方を柔軟に変えたり、自身のペースで仕事を続けたいというニーズから派遣を選ぶケースが多いです。
しかし、50代の派遣労働者は、高年齢として扱われるミドル層なので、職種や労働時間によっては採用を見送られる可能性が高いです。
軽作業などの簡単な仕事や過去の経験を活かせる仕事であれば問題ありませんが、選考段階で健康や体力面で心配される機会が増えます。
60代
60代の派遣労働者は、定年後の再就職先として派遣を選ぶ人が増加します。
60代では、生活費を補うためや社会とのつながりを保つために働き続けたいと考える人が多く、派遣という柔軟な働き方がニーズにマッチしているのです。
また、60代になると体力面や健康面を考慮して、短時間勤務や週数日勤務が可能な派遣求人を選ぶ必要があります。
さらに、これまで培ってきた専門知識やノウハウを活かした業務で活躍するケースも多いです。
派遣を通じて生涯現役で働き続けたい方は、60代向けのシニア求人を多く扱う派遣会社に登録しましょう。
派遣は何歳まで働けるか決まるポイント

派遣は何歳まで働けるかは、市場価値を如何に高めるかで変わります。
働く意欲があっても派遣市場で需要が低い場合は、案件に応募しても採用されません。
派遣で長く働くために、次のポイントを押さえておきましょう。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
スキルアップと資格取得の重要性
派遣労働者が何歳まで働けるかは、スキルや資格の有無が大きく関係します。
特定のスキルや資格を保有していれば、年齢に関係なく企業から求められる存在となり、長期間にわたって派遣で活躍することが可能です。
また、派遣社員は正社員よりも短期的な契約が多いため、常に新しいスキルや資格を取得して市場価値を高めることが重要です。
例えば、ITスキルや専門的な知識を取得すれば、高齢になっても派遣求人に応募しやすくなり、年齢に縛られず活躍の場を広げられます。
健康管理と働き方の見直し
派遣労働者として長く働くには、健康管理が不可欠です。
特に60歳以上で働き続ける場合は、体力や体調に配慮した働き方を選ぶ必要があります。
例えば、フルタイムではなく、短時間や週数日の勤務を選べば無理なく働き続けられます。
また、健康診断を定期的に受けるなど、体調を把握しながら働くことが重要です。
自分の健康状態に応じて柔軟に勤務時間や仕事内容を調整すれば、派遣で長く続けられます。
過去のキャリアと今後のキャリアプラン
派遣で長く働けるかためには、過去のキャリアと今後のキャリアプランを見つめ直すことが大切です。
過去に得た経験やスキルが豊富であれば、派遣の求人で即戦力として活躍できます。
例えば、専門的な資格を持っていたり、特定の業界で長く経験を積んでいたりすると、年齢に関係なく市場価値を高められます。
一方で、派遣で働く際は、今後のキャリアプランを明確に持つことも大切です。
どのようなスキルをさらに磨きたいのか、何歳まで働きたいのかなど明確な目標を設定し、必要なスキルの習得や働き方を見直しましょう。
いずれは正社員として就業したい場合は、派遣で長く働くと年齢を重ねてしまい、転職市場で不利になる可能性があります。
また、特定の業界や職種でのキャリアアップを目指す場合は、派遣で関連する求人に応募して、実務経験を積みましょう。
過去のキャリアや今後の方向性を明確にすれば、派遣で「どのような求人に応募するべきか」を見極められやすいです。
60歳以上で派遣就業する際の注意点

60歳以上で派遣就業する際は、以下の注意点を押さえておきましょう。
それぞれの注意点を押さえて、60歳以上でも派遣で就業できるよう対策してください。
体力や健康面に配慮する
60歳を過ぎて派遣で働く際には、体力や健康面に十分配慮してください。
60歳以上のシニア層は、体調の変化や体力の衰えを感じる機会が多く、無理のない働き方を選ぶ必要があります。
例えば、フルタイムの派遣よりも短時間勤務や週数日のシフト勤務を選び、体に負担をかけずに働き続ける仕事を探しましょう。
また、定期的な健康診断を受けて体調を把握し、必要に応じて勤務時間や仕事内容を調整することで、健康を維持しながら長く働ける環境を整えられます。
未経験や体力仕事は採用されにくい
60歳を超えて新しい業界や職種に挑戦する場合、未経験の分野や体力を多く使う仕事では、採用のハードルが高まります。
20代の若年層であれば、未経験や体力仕事に応募しても採用される可能性が高いですが、年齢を重ねるごとに選考で不利になるのです。
長年培った事務スキルや管理業務の経験があるなら、オフィスワークの派遣求人を探すと採用される可能性が高まります。
反対に、体力的に厳しい現場作業や未経験の技術職では、他の若い応募者との競争が激しくなるため、経験を活かした求人に絞って応募をかけましょう。
人間関係や上下関係に配慮する
60歳以上で派遣として働く場合、職場の人間関係や上下関係に気をつける必要があります。
特に若い世代と一緒に働く場合、価値観や仕事の進め方が異なるケースがあるため、柔軟なコミュニケーションが大切です。
また、過去の職場での経験が豊富だからと、自分のやり方を押し付けるのではなく、周囲の意見に耳を傾けて協調性を持ちましょう。
良好な人間関係を築けば、職場でのストレスを軽減し、長期的な就業を実現できます。
キャリアや資格を活かす
60歳以上で派遣として働くには、自分が持っているキャリアや資格を最大限に活かすこと大切です。
過去に培った専門スキルや取得した資格は、年齢に関係なく高く評価される強みです。
応募時に、特定分野の専門知識や業界経験をアピールすれば、選考通過率を高められます。
例えば、経理業務やITスキル、語学力などがある場合、スキルや経験を活かせる派遣案件を探しましょう。
最近ではシニア層を対象にしたスキルアップ講座や資格講座も増えているため、さらなるスキルアップを目指して新しい資格を取得することも選択肢の一つです。
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まとめ~派遣は何歳までも働けるので年齢制限は気にしない!~
派遣で働く際に年齢制限はなく、スキルやキャリア、健康状態など個人の条件次第で幅広い年代が活躍できる場が用意されています。
60歳以上のシニア層でも、派遣であれば過去の経験やスキルを活かして新たな挑戦を続けられます。
再雇用制度や70歳就業法の影響もあり、60代以上の方が派遣市場に参入しやすい環境が整いつつあるため、年齢にとらわれず就業をつつけることも十分可能です。
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