派遣社員の再就職手当の受給条件は？申請方法も併せて解説

派遣社員からすればかなりお得な制度ですが、見過ごしてしまってもったいない思いをする方が多いです。

取得にあたっては諸条件と手続きをクリアすればOKですので、この記事を読んでポイントをしっかり押さえましょう。

そもそも「再就職手当」って何？

再就職手当とは、失業保険の給付日数を3分の1以上残して再就職が決まった場合に、残りの日数に応じて失業保険給付金の60~70%を受給できる賃金のことです。

支給日数を所定の給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合、基本手当の支給残日数の70%の額が支給されます。

なお、基本手当の金額は雇用保険受給資格者証の左下「19.基本手当日額」に記載されています。

（参考ページ：ハローワーク-雇用保険手続きのご案内より一部加筆）

仮に失業保険が90日間支給され、支給残日数が60日、基本手当日額が5000円だとすると、5000円×60日×70％=210,000円もらえます！

支給日数を所定の給付日数の3分の1以上を残して再就職した場合、基本手当の支給残日数の60%の額が支給されます。

仮に失業保険が90日間支給され、支給残日数が30日、基本手当日額が5000円だとすると、5000円×30日×60％で90,000円もらえます！

派遣社員が再就職手当を受給できる条件は？

再就職手当の支給を受けるためには、以下8項目の要件をすべて満たす必要があります。

• 受給の手続き後に7日間の待機期間満了後に就職or事業を開始したこと
• 受給資格決定前から採用を内定していた事業主に雇用されたものでないこと
• 就職日前日までの失業認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
• 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
• 離職前の事業所に再び就職したものでなく、離職前の事業所との資金・資本・取引において密接な関わりのない事業所に就職したこと
• 雇用保険の被保険者であること
• 受給資格に関する離職理由により給付制限がある場合、求職申込をして待期期間満了後1か月の期間中はハローワークor職業紹介事業者の紹介で就職したものであること
• 1年を超えて確実に勤務できること

（引用元ページ：厚生労働省-再就職手当のご案内）

ここでいう「待期期間」とは、基本手当の受給資格決定日から通算した7日間を意味します。

なお、待期期間中の仕事をした日、失業状態でなかった日、失業認定を受けていない日は待期期間に含まれません。

なかには派遣社員で再就職手当を受給できない場合もある

派遣社員のなかには再就職手当を受給できないケースもあります。

以下の2パターンでは受給できないので注意しましょう。

短期の派遣の仕事をしている

1年未満の短期間での契約だと、再就職手当はもらえません。

数か月だけでも契約更新が見込める場合は受給可能ですが、それが見込めない短期派遣では受給ができません。

紹介予定派遣の仕事をしている

紹介予定派遣で派遣社員として働き、その後直接雇用された場合も再就職手当はもらえません。

そのため、1年を超えて継続的に雇用される見込みがあると認められないのです。

加えて、派遣先企業に直接雇用される確証もないため、紹介予定派遣の就業後に受給はできません。

再就職手当の申請手続きの流れを解説！

再就職手当を受給するためのフローを解説します。

受給に必要な書類が3種類ありますので、まずは以下3点の書類を用意しましょう。

• 採用証明書
• 雇用保険受給資格者証
• 再就職手当支給申請書

以上を用意し、まずはハローワークへ報告します。

ハローワークによっては離職票・タイムシートが必要なこともあります。

なお再就職手当支給申請書はインターネットで入力して印刷可能です。

雇用保険受給資格者証はハローワークで再発行が可能ですので、紛失した場合は身分証と印鑑を持ってハローワークの窓口に行きましょう。

まとめ再就職手当の取得条件と手続きのポイントをしっかり押さえよう！

今回は再就職手当の取得条件と手続きを中心に解説しました。改めてそれぞれのポイントを押さえましょう。

再就職手当の受給条件は以下の通りです。

再就職手当の手続きの流れは以下の通りです。