パワハラ上司への仕返しを手順ごとに解説！ハイリスクで避けるべき仕返しの方法も紹介

仕事で上司からのパワハラを受け、今すぐにでも転職したいと考えている方もいますよね。

実際、厚生労働省が発表する「職場におけるハラスメント」によると、過去3年間にパワハラを受けたことがある労働者は、全体の約20%を占めていました。

パワハラ上司への仕返しは、感情的にならず「合法的」な手段を取るのが重要です。

ハイリスクな方法を避け、証拠収集から公的機関への相談、最終的には転職による「上司に対して精神的なダメージを与える」まで、正しい手順を踏む必要があります。

本記事では、合法的にパワハラ上司に仕返しするための具体的なステップを紹介します。

絶対にやってはいけないハイリスクな仕返しも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

合法的にパワハラ上司に仕返しするための4ステップ

どれだけ上司にストレスを抱えていても、感情的な仕返しは、逆に名誉毀損や器物損壊で訴えられ、立場を危うくします。

そのため、社会的な制裁や法的な措置を含めた、正当な仕返しをするなら、次の手順で準備を進めましょう。

ステップ①パワハラの証拠を集める

まずはパワハラの証拠を集めるところから始まります。

証拠がなければ、社内窓口も公的機関も動けません。

「言った言わない」の水掛け論を防ぐため、客観的な事実を記録します。

証拠を収集する際には、事実とのズレがあるとかえって仕返しを受ける可能性があるため、5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、どのように、なぜ）を明確に記録しましょう。

証拠を集める際には、上記の5つの証拠を集められないかまとめましょう。

ステップ②社内の相談窓口に相談して動いてもらう

相談時は、感情的に訴えるのではありません。

収集した証拠を提示し、社内の相談窓口に事実ベースで冷静に説明しましょう。

社内の相談窓口に話を持ちかけると、明確な事実だと認められた場合に、上司への指導や配置転換、懲戒処分など、労働者が働きやすいように働きかけてくれます。

社内の相談窓口で解決できる範囲であれば、時間的・金銭的コストが抑えやすいです。

ステップ③社外の公的機関に駆け込んで社会的に罰を与える

社内での解決が見込めない場合は、社外の公的機関を利用しましょう。

公的機関に問題が公になると、会社に対して外部からの圧力がかかるため、会社側も正式に問題解決に動いてくれ安くなります。

ステップ④最終手段として弁護士に依頼して法的措置を執行する

公的機関の指導でも会社が動かない、あるいは金銭的な補償（慰謝料）を求めたい場合は、弁護士に依頼し、法的手続きを取ります。

上記の2つの法的措置が取れますが、弁護士に依頼するとなると、どうしても高いコストがかかります。

金銭的な補償が受け取れるのは判決が出た後になるため、先に弁護士への依頼料を支払う必要があることを念頭に、法的措置を取るか考えましょう。

絶対にやってはいけないハイリスクな仕返し3選

パワハラ上司への怒りから、感情的な仕返しを考える方も多いですよね。

しかし、法を逸脱した行動は、自身が「加害者」となって社会的・法的な責任を問われる可能性があります。

そのため、以下のような悪質性の高い仕返しは絶対に避けましょう。

絶対にやってはいけないハイリスクな仕返し①上司の私物やデータを隠す

上司のデスクにあるペンを隠す、書類をシュレッダーにかける、PCのデータを削除する、といった行為は、罪に問われやすいです。

上記の行為は、職場の防犯カメラやPCのアクセスログで簡単に発覚します。

発覚した場合、懲戒解雇の対象となるだけでなく、かえって上司から損害賠償請求をされる可能性が極めて高いため、一時的な感情で行動しないように気を付けましょう。

絶対にやってはいけないハイリスクな仕返し②SNSやネット掲示板で悪口を書き込む

匿名だから大丈夫だろうと、SNSや転職口コミサイト、ネット掲示板に上司の実名や特徴を書き込む行為も危険です。

社内調査の範囲であれば発覚しづらいかもしれませんが、上司が弁護士を立てれば、高確率で特定されます。

上司から慰謝料請求されることがないように、インターネットへの書き込みもなるべく避けましょう。

絶対にやってはいけないハイリスクな仕返し③嘘の噂やデマを社内に流す

「あの人、取引先から裏金をもらっているらしい」「不倫しているらしい」といった、事実とは異なる嘘の噂（デマ）を社内に流布する行為も、法的なリスクを伴います。

社内での噂話は、誰が発信源か特定されやすいです。

「仕返し」のつもりが、かえって自身の信用が失われて、社内に居場所をなくす場合もあります。

パワハラ上司へのリアルな仕返し体験談2選

実際に上司のパワハラと戦った人たちは、どのように問題を解決したのか気になる方もいますよね。

ここでは、以下のような形で上司のパワハラに対応した体験談を紹介します。

パワハラへの仕返し体験談①証拠を集めて人事に通報したAさんのケース

本日、限界点を迎え、ついにパワハラを社内通告、社外通告しました。
初めてやらされた仕事で、大した引き継ぎもなく、自分なりに必死に考えた資料を「やっつけ仕事だろ」 それも決してやっつけではないとの回答も、その後も同様の発言。
こんなに、不幸になればいいのにと思った人、初めてです。

(引用元ページ:X)

Aさんは、十分な引き継ぎもないまま作成した資料に対し、「やっつけ仕事だろ」といった理不尽な暴言を受けました。

人格を否定するような言動に精神的な限界を迎え、社内および社外の窓口へ通報する決断をします。

日常的な暴言が「指導」の範囲を逸脱していると被害者が判断し、勇気を持って行動を起こした例です。

通報には、暴言の具体的な内容や日時の記録(証拠)が必要ですね。

パワハラへの仕返し体験談②弁護士を通じて慰謝料を請求したBさんのケース

【裁判終わりました！！】

丸4年裁判で争った結果、控訴審もほぼ全面勝訴、パワハラ慰謝料30万と未払い賃金450万の合計480万円を受け取りました。
そのうち約100万円を弁護士費用（法テラス着手金含む）として支払いましたが、 しっかり貰えるもん貰いました！
やったぜ！！！ 4年間頑張って本当に良かったです。
この経験を活かして、 同じく労働環境で悩んでいる人たちの支えになれるような活動をしようと思います！

(引用元ページ:X)

次のケースは、時間と労力をかけてでも法的措置を執行し、パワハラを断罪した「仕返し」の成功例です。

Bさんは、パワハラと未払い賃金を理由に、4年間にわたる裁判で争いました。

結果、控訴審でも勝訴し、パワハラ慰謝料30万円と未払い賃金450万円、合計480万円の支払いを受けます。

弁護士費用（法テラス利用）として約100万円かかりましたが、法的に「勝ち」を得て金銭的な補償も確保しました。

環境を変えるのが一番！退職と転職が「最強の仕返し」になる理由

法的な措置や社内通報もひとつの手段です。

しかし、憎い上司を罰するために、貴重な時間と精神を使い果たしても得られる恩恵は限られています。

もっとも自分にとってメリットがあり、かつ精神的に上司に対しての仕返しとなるのは、その環境から離れて転職することです。

退職と転職が「最強の仕返し」になる理由①精神的に消耗することが上司にとって大きな負荷がかかるため

上司の管轄から「退職」という形で完全に離脱すると、上司を精神的に追いつめることにつながります。

パワハラ上司の多くは、他人を支配し、コントロールして精神的に消耗させることで自らの優位性を確認しています。

しかし、転職して自分の支配下から離れると、それだけ部署の業績が下がったり、退職を切り出したことで他の部下が次々と辞めたりしやすいです。

そういった結果になると、上司のマネジメント能力が会社から問われます。

退職してその場を去る行為そのものが、上司の評価を下げる「静かなる仕返し」となります。

退職と転職が「最強の仕返し」になる理由②自分自身が幸せになることが相手に対する精神的ダメージになるため

パワハラ上司は、「自分は正しくて、相手が劣っている」と証明するために攻撃をします。

転職して新しい環境で活躍し、以前より高い給与と充実した生活を手に入れた場合、その事実が上司に対してダメージとなる場合があります。

「自分より劣っているはずの人間が、自分なしで幸せになった」という事実を受け止めきれず、大きなストレスを抱える方も少なくありません。

直接的な罰を与えるよりも、大きな精神的ダメージを与える結果となります。

退職と転職が「最強の仕返し」になる理由③未来の投資に時間を使うのがもっとも有意義であるため

時間と労力を憎い相手のためではなく、自身の「未来への投資」に使うほうが、人生において圧倒的に有意義です。

パワハラ上司と戦うためには、膨大なエネルギーが必要です。

証拠を集め、社内や社外と交渉し、裁判の準備をする時間は、すべて過去の清算に使われ、自身の未来には活きてきません。

先述でも触れた通り、自身の幸せが間接的に上司へのストレスになるため、市場価値を高める方向に神経を注ぎましょう。

次のキャリアを視野に入れるならdodaがおすすめ

退職した後に、新しい転職先をどこにすべきか迷う方もいますよね。

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「年収査定」では、過去の経歴から適正年収を算出してくれ、パワハラで不当に低く評価されていた方も、自分の市場価値を客観的に把握しやすいです。

診断結果を基に、キャリアアドバイザーと具体的なキャリアプランを練られます。

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パワハラのないクリーンな職場を探すうえで、dodaの仕組みは安全に転職活動をしやすいです。

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パワハラ上司への仕返しに関するよくある質問【Q＆A】

パワハラ上司への仕返しに関するよくある質問をまとめました。

労働基準監督署に相談したら本当に動いてくれる？

労働基準監督署(労基署)は、労働基準法違反(例：残業代未払い、違法な長時間労働)に対しては、強い権限（立入調査や是正勧告）を持って動きます。

一方で「パワハラ」そのものは、労働基準法に直接的な罰則規定がないため、パワハラ防止法が施行されて企業に対策を義務付けていますが、罰則はありません。

そのため、労基署内の「総合労働相談コーナー」での対応は、まず「助言・指導」が中心となります。

ただし、パワハラが原因で残業代が支払われていない、あるいは安全配慮義務違反が疑われる悪質なケースでは、労基署が動く可能性が高いです。

パワハラで訴える場合に弁護士費用はどれくらいかかる？

弁護士費用は、依頼する事務所や事案の難易度によって大きく変動します。

30分5,000円～1万円程度の相談料がかかりますが、初回無料の事務所も多いです。

正式に依頼する場合、10万円～30万円程度の着手金が必要です。

そして、慰謝料などを獲得できた場合に、その金額の10%～20%程度を「成功報酬」として支払います。

費用がネックになる場合は、法テラスの利用を検討しましょう。

上司が会社に残り続けたら意味がなくない？

社内通報や公的機関の指導を経ても、上司が異動や処分にならず、会社に残り続けるケースもあります。

確かに、憎い相手が罰せられない現実に、無力感を覚えるかもしれません。

しかし、行動を起こしたことで事実が露呈し、今後、同じ上司が問題を起こせば、会社の管理責任がより厳しく問われます。

上司は以前より行動が慎重になります。

それでも状況が変わらない、あるいは報復が怖いのであれば、転職を検討しましょう。

まとめ～パワハラ上司への仕返しはほどほどにして気持ちを整理し、新しいキャリアに進もう～

パワハラ上司の行動でストレスを感じていて、どうしても仕返しがしたいと考えている方は、まずは証拠を集めてきちんとした相談機関に相談するところから順を追って進めましょう。

仕返し自体は悪くはありませんが、上司の私物やデータを隠したり、SNSやネット掲示板で悪口を書き込んだりする悪質な行為は、かえって損害賠償を請求されるリスクがあるため、基本的には避けるべきです。

ただ直接的な仕返しをせずとも、職場を離れて転職するだけで、現場をコントロールできない上司として評価が下げられやすくなります。

また自分自身も、より希望にあった職場で働きやすくなるため、「転職活動」という方法で上司への仕返しを検討しましょう。