年収1000万の手取りはいくら？生活レベル・税金・割合まで徹底解説

高年収の基準として、年収1000万円以上を目安にしている方もいるのではないでしょうか。

年収1000万円は世間的に高年収の分類ですが、実際の手取り額や凄さを知らない方も少なくありません。

年収1000万円の手取り目安や生活レベルを確認して、改めて凄さをチェックしましょう。

本記事では、年収1000万円の手取り目安と生活レベルについて詳しく解説します。年収1000万円の人が支払う税金の詳細と節税方法も解説するので、最後まで読めば可処分所得を増やして、より生活を豊かにできます。

年収1000万円で手取りを増やしたい方や年収1000万円を目指している方は、ぜひ最後までご覧ください。

年収1000万円の凄さとは？日本社会での位置づけと割合

年収1000万円は漠然と「成功者」「お金持ち」のイメージがありますが、実際にどのくらいの凄さなのか実感しにくい方もいるのではないでしょうか。

労働者の中でどの程度の方が年収1000万円に到達しているのかチェックして、日本社会での位置づけを確認しておきましょう。

年収1000万円と全国平均との比較

日本におけるサラリーマンの平均年収は、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると約460万円（令和4年度）です。そのため、年収1000万円は全国平均給与の2倍以上にあたる高年収であり、数字だけでもその凄さがわかります。

年収1000万円の収入帯に属する人は、専門職や経営層・外資系勤務者・成功した自営業者など、限られたキャリアの持ち主に限られます。

年収1000万円は「勝ち組」「上級国民」とも表現されることがあり、日本社会における一種のステータスシンボルとして認識されているのです。

年収1000万円以上の労働者の割合

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、労働者の中で年収1000万円以上を稼ぐ割合は、わずか5.5%でした。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	413万6,000人	8.1%
100万円超え200万円以下	622万6,000人	12.3％
200万円超え300万円以下	709万3,000人	14.0%
300万円超え400万円以下	825万5,000人	16.3%
400万円超え500万円以下	781万7,000人	15.4%
500万円超え600万円以下	550万4,000人	10.8%
600万円超え700万円以下	362万1,000人	7.1%
700万円超え800万円以下	248万8,000人	4.9%
800万円超え900万円以下	163万8,000人	3.2%
900万円超え1,000万円以下	119万1,000人	2.3%
1,000万円超え1,500万円以下	203万5,000人	4.0%
1,500万円超え2,000万円以下	45万1,000人	0.9%
2,000万円超え2,500万円以下	14万3,000人	0.3%
2,500万円超え	16万2,000人	0.3%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

つまり、20人に1人程度しか存在しない非常に限られた層です。年収1000万円を稼ぐ人は、医師・弁護士・上場企業の役員・外資系管理職など、高度な専門性やキャリアを持っているケースが多いです。

年収1000万円以上の男性の割合と属性傾向

年収1000万円以上を稼ぐ人のうち、男女比では圧倒的に男性が多いです。

国税庁の統計によれば、年収1000万円以上稼ぐ男性は全体の約8.6％もおり、男女計の割合が5.5%だった点からも、女性との差は非常に大きいです。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	105万3,000人	3.6%
100万円超え200万円以下	173万4,000人	6.0％
200万円超え300万円以下	279万7,000人	9.7%
300万円超え400万円以下	430万人	14.9%
400万円超え500万円以下	504万3,000人	17.5%
500万円超え600万円以下	404万人	14.0%
600万円超え700万円以下	287万4,000人	10.0%
700万円超え800万円以下	206万8,000人	7.2%
800万円超え900万円以下	142万8,000人	4.9%
900万円超え1,000万円以下	104万7,000人	3.6%
1,000万円超え1,500万円以下	180万8,000人	6.3%
1,500万円超え2,000万円以下	40万5,000人	1.4%
2,000万円超え2,500万円以下	12万9,000人	0.4%
2,500万円超え	14万9,000人	0.5%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

男性で年収1000万円に達している層が、40代〜50代の管理職・役員クラスや、医師や弁護士などの専門職が多い傾向です。

学歴面でも、旧帝大・早慶レベルの高学歴者が多く、また都心部在住・既婚者・持ち家ありといった属性も目立ちます。

彼らはキャリアの初期段階から昇進を視野に努力を重ねてきた層であり、努力と成果が結びついた結果として年収1000万円を達成しているケースが多いです。

年収1000万円以上の女性の割合と職業分布

一方、年収1000万円以上の女性の割合は非常に少なく、全体の2.1%に留まります。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	308万3,000人	14.1%
100万円超え200万円以下	449万2,000人	20.5％
200万円超え300万円以下	429万7,000人	19.6%
300万円超え400万円以下	395万5,000人	18.1%
400万円超え500万円以下	277万3,000人	12.7%
500万円超え600万円以下	146万4,000人	6.7%
600万円超え700万円以下	74万8,000人	3.4%
700万円超え800万円以下	42万人	1.9%
800万円超え900万円以下	21万人	1.0%
900万円超え1,000万円以下	14万4,000人	0.7%
1,000万円超え1,500万円以下	22万7,000人	1.0%
1,500万円超え2,000万円以下	4万6,000人	0.2%
2,000万円超え2,500万円以下	1万4,000人	0.1%
2,500万円超え	1万3,000人	0.1%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

ただし、近年は働き方改革やダイバーシティ推進の影響もあり、徐々にその数は増加傾向にあります。

年収1000万円超の女性の多くは、外資系企業の管理職・大手企業の幹部・弁護士・税理士・医師・美容系経営者などの専門職・経営職に就いているケースが目立ちます。

また、独立して成功しているフリーランスや起業家も増えており、SNSやネットビジネスなどで年収を一気に伸ばす人も現れました。

年収1000万円の手取りはいくら？税金の内訳とシミュレーション

年収1000万円は高給取りなイメージが強いですが、実際の手取り額を知らなければ、リアルな生活レベルをイメージできません。

年収1000万円の手取り額を把握するために、下記の目安を確認しておきましょう。

年収1000万円で差し引かれる主な税金（所得税・住民税・社会保険料）

年収1000万円ともなると、課税対象額も大きくなり、税金や社会保険料の負担が相当重くなります。差し引かれる主な費用は、下記のとおりです。

税金・社会保険料の内訳	控除目安
所得税	約83万円
住民税	約63万円
健康保険料	約87万～104万円
厚生年金保険料	約92万円
雇用保険料	約6万～7万円

所得税は累進課税制度に基づき、年収が高くなるほど税率も上がり、年収1000万円の場合、課税所得が695万円を超える部分には33%の税率が適用されます。

また、住民税は一律10%（都道府県民税＋市町村民税）となっており、地方自治体によって多少の差はあるものの、大きな違いはありません。

加えて、社会保険料も年収に連動して増加するため、これらを合計すると年間で約250万〜300万円程度が控除されます。見た目は「高年収」でも、実際の手取りにはかなりのギャップがあるので要注意です。

独身の場合の手取り額目安

独身の会社員が年収1000万円を得た場合、実際に手元に残る「手取り額」は約720万〜750万円が目安です。

手取りは、税金と社会保険料などの控除を差し引いた後の金額であり、月換算にすると約58万円〜62万円が目安になります。所得控除として活用できる制度が限られており、配偶者控除や扶養控除が使えないことから、独身者は税負担がやや重い傾向にあります。

また、会社によっては年収のうちの一部をボーナスとして支給するケースがあり、賞与の扱いによっても手取り額は変動します。

生活レベルとしては一定の余裕がある一方で、税金で3割近くが引かれる現実に「意外と自由に使えるお金が少ない」と感じる方も多い年収帯です。

扶養ありの場合の手取り比較

配偶者や子どもがいる扶養あり家庭の場合、配偶者控除・扶養控除などが適用されるため、課税所得が抑えられ、手取り額がやや増えます。

ただし、年収1000万円を超えると配偶者控除の適用が段階的に縮小され、1320万円を超えると控除対象外になるため、控除制度の恩恵をすべては受けられません。

例えば、配偶者と子ども1人を扶養している場合、手取りは約730万円〜780万円と推定されます。月額に換算すると約61万〜65万円で、独身者よりやや手取りが多いです。

ただし、教育費・食費・住宅費などの生活コストが上昇するため、手取りの増加分が相殺されてしまいます。結果として、世帯全体の資産形成や貯金の余裕は、独身と大きくは変わりません。

ボーナス込み・なしで変わる手取りシミュレーション

年収1000万円のうち、ボーナスがどの程度含まれているかによって、手取り額は大きく異なります。

仮に「年収1000万円＝月収70万円×12ヶ月＋ボーナス160万円（年2回）」の内訳であれば、ボーナスには社会保険料がかかりにくい反面、所得税はしっかり引かれるため、月収よりも手取り率は低めです。

一方、年俸制などで「月収83万円×12ヶ月」で構成されている場合、毎月の控除額が大きくなるため、年間通しての手取り率は低下しやすい傾向にあります。

また、ボーナスに対する課税は源泉徴収方式で行われるため、年末調整や確定申告で若干の調整が入ります。年収1000万円でも、ボーナスを当てにして毎月の支出を増やしすぎると、想定以上に貯蓄が難しくなるリスクがあるので注意が必要です。

年収1000万円の生活レベルはどれくらい？

年収1000万円の生活レベルを知りたい方は、下記のポイントを確認しておきましょう。

独身と扶養家族ありの場合、ボーナスの有無によって生活レベルは異なります。それぞれのシチュエーションでの生活レベル目安を解説するので、年収1000万円の水準を確認しましょう。

独身男性・独身女性の場合の生活費と暮らしの余裕度

年収1000万円の独身者は、一般的には「豊かな暮らしができる」と思われがちですが、実際には税金や社会保険料で大きく差し引かれるため、手取りベースでの余裕は想像より限定的です。

東京都心で一人暮らしをするケースを想定した場合の生活レベルは、下記のとおりです。

生活費内訳	支出目安
住宅費	10万～15万円
光熱費	2万円
通信費	1万円
食費	5万円
趣味・交際費	10万～15万円
交通費	2万円
保険料	2万円
貯蓄	15万～25万円

独身の場合、月の支出は約35万〜45万円になるため、手取りが約60万円あった場合、15万～25万円ほど貯蓄に回せます。

独身であればある程度生活に余裕はあるものの、実質的に使えるお金には限界があり、浪費を続ければ貯蓄が難しくなる可能性もあります。

子なし共働き夫婦（DINKs）のライフスタイル例

DINKs（Double Income, No Kids）の場合、共働きによる世帯年収は1500万円〜2000万円以上となることもあり、経済的には非常に安定した生活を実現できます。

年収1000万円の夫（または妻）に加え、配偶者がフルタイムで働いている場合の生活レベル目安は、下記のとおりです。

生活費内訳	支出目安
住宅費	12～15万円
光熱費	3万円
通信費	2万円
食費	6万円
趣味・交際費	20万円～
交通費	4万円
保険料	4万円
貯蓄	30万円～

住宅ローンや高額な趣味、旅行費用、老後資金の積立などにも余裕が出てきます。例えば、都心で持ち家を購入し、月15万円の住宅ローンを支払いながら、年間数回の海外旅行や高級ディナーを楽しむ「贅沢だけど無理のない暮らし」を実現できます。

ただし、生活レベルを上げすぎると、いざという時の出費や将来のライフプラン（病気・転職・妊娠など）に対応できない可能性もあるため、共働きで得た余裕を「未来への備え」にも振り分けることが大切です。

子育て世帯の教育費・住宅費のリアルな負担

生活費内訳	支出目安
住宅費	10～20万円
光熱費	4万円
通信費	2万円
食費	8万円
趣味・交際費	10万円
交通費	4万円
保険料	5万円
教育費	10万円～
貯蓄	5万円～

年収1000万円の家庭でもっとも出費が重くなるのが、「教育費」と「住宅ローン」の二大固定費です。

私立中学・高校・大学などへの進学を希望する場合、年間100万円〜200万円以上の学費がかかるケースもあり、複数の子どもがいれば家計は一気に圧迫されます。

さらに、都内近郊で戸建てやマンションを購入する場合、住宅ローンだけで月10万円〜20万円の支払いが発生し、固定資産税や管理費なども含めると年間で100万円以上の負担になることも珍しくありません。

加えて、塾や習い事、学資保険なども含めると、年収1000万円でも家計に余裕がないケースも多いのです。

生活コストの地域差比較

同じ年収1000万円でも、生活コストは都市部と地方で大きく異なります。

家計内訳	都市部での支出モデル	地方での支出モデル
住宅費	13～18万円（1LDK）	13～18万円（2LDK～3LDK）
月々の生活費	35万円前後	25万円前後
月々の貯蓄額	25万円	35万円

例えば、東京都心で暮らす場合、家賃・住宅費・教育費・物価など、あらゆる費用が高くつくため、手取り額に対する「実質的な生活余力」は小さくなります。

一方、地方都市や郊外で暮らせば、同じ収入でも家賃や食費を大きく抑えられ、生活レベルの割にゆとりある暮らしが実現しやすいです。

都内で1LDKの賃貸を借りる場合、地方であれば同額の家賃で2LDKや3LDKの物件を借りられるケースも珍しくありません。

地方在中で、車が必須となる分の維持費はかかりますが、トータルで見ればコストを下げつつも豊かな暮らしを実現できます。

年収1000万円で意外とお金が貯まらない理由

年収1000万円あっても貯金ができず、資産形成に悩んでいる方は少なくありません。

平均所得の2倍以上も稼いでいるのに、お金が貯まらない理由は下記のとおりです。

年収が高くなると税金も増える：可処分所得の圧縮

年収1000万円に到達すると、税金負担が急増し、可処分所得（実際に使えるお金）が圧縮されます。

日本の税制は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。具体的には、年収1000万円のうち課税所得に対しては33%もの所得税率がかかる部分があるのです。

住民税も一律10%。健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も高くなり、結果として約300万円が税金と保険料で差し引かれます。

「額面で見れば1000万円台でも、手取りは700万円台」という現実に、多くの人が落胆するのはそのためです。

支出の増加：生活レベルを無意識に上げる危険

人は収入が増えると、それに比例して生活水準も自然と上がる傾向にあります。

年収1000万円になると「少しくらい贅沢してもいいだろう」「他の人より稼いでいるから大丈夫」という心理が働き、外食の頻度、衣類・家具のグレード、旅行費用などが無意識に上昇しがちです。

特に見栄や周囲との比較が強くなると、節度を失い、ブランド志向や浪費癖が加速していきます。

生活レベルの上昇が続くと、たとえ年収が高くても貯金は思うように増えません。さらに、家や車といった大きな買い物をすると、固定費が一気に増加し、実質的に「年収600万円の家庭」と同じような家計状態になってしまうのです。

住宅ローン・教育費など固定費の増加が家計を圧迫

年収が増えると「そろそろ家を買おうか」「子どもを私立に通わせたい」などのライフイベントも本格化します。

住宅ローンや教育費といった固定費が増えると、月々の支出が一気に上昇します。

都心部でマンションを購入すれば、住宅ローンだけで月に15万円以上の支出になるケースも珍しくありません。加えて、子どもを私立校に通わせれば、年間100万〜200万円近い教育費がかかってしまいます。

このような固定費の増加は「削りづらい支出」であり、家計を圧迫し続けます。その結果、日々の生活では「節約しなければいけない」状況に陥る家庭も多いのです。

貯金率の平均と理想：年収1000万円世帯の実態

年収1000万円世帯の貯蓄率は意外にも低めで、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄ゼロ世帯も約10％存在するという驚くべきデータがあります。

貯蓄額	年収1000万～1200万円	年収1200万円以上
非保有	11.5%	9.7%
100万円未満	3.2%	3.5%
100万～200万円未満	4.4%	5.0%
200万～300万円未満	2.8%	4.1%
300万～400万円未満	2.8%	2.5%
400万～500万円未満	3.2%	2.2%
500万～700万円未満	4.8%	3.1%
700万～1000万円未満	7.1%	5.3%
1000万～1500万円未満	12.3%	11.9%
1500万～2000万円未満	6.7%	6.3%
2000万～3000万円未満	13.1%	6.3%
3000万円以上	26.2%	36.8%
無回答	2.0%	3.1%

(引用元ページ：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］-金融広報中央委員会)

理想的な貯蓄率は「手取りの2割以上」とされていますが、実際には10％未満にとどまっている家庭も多いのが現状です。

年収が増えることで安心感が生まれ、計画的な貯蓄よりも日々の快適さや楽しみを優先しがちになるため、貯蓄行動が後回しになってしまうのです。

また、「年収1000万円あれば老後も大丈夫だろう」と誤解している人も多く、教育費や住宅ローンに追われて気づけば預貯金がほとんど残っていないというケースも少なくありません。

年収1000万円の暮らしをより安定させるには、「収入の中での最適なバランス配分」と「意識的な貯金」が不可欠です。

年収1000万円でも生活がきつい人の共通点とは？

年収1000万でも生活がきつい方は、下記の共通点に当てはまっている可能性が高いです。

支出管理ができていない：固定費の見直し不足

年収1000万円あっても「生活が苦しい」と感じる人の多くは、支出管理の甘さが共通しています。主に、下記のような固定費を見直していないケースが多いです。

• 家賃や住宅ローン
• 車のローン
• 保険料
• 通信費
• サブスクリプション

固定費は、毎月必ず出ていく支出であり、一度契約すると長期にわたって家計に重くのしかかります。固定費の総額が手取りの50％以上を超えると、残りの生活費が圧迫されてしまいます。

高収入になった安心感から支出を精査せず、「とりあえず払っておけばいい」という感覚が積み重なり、家計が膨らむのです。

対策として、家計簿アプリを使って可視化し、支出を分類・削減するだけで、年間数十万円も節約できます。

節税対策をしていない：本来の手取りを減らすミス

年収1000万円の家庭が支出に苦しむもう一つの要因が、節税対策をしていないことです。

ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）、生命保険料控除など、利用できる控除制度を把握していない人が多く、本来手取りにできるはずの金額を無駄に税金として支払っている可能性があります。

iDeCoは、掛け金が全額所得控除になるだけでなく、将来的な老後資金の形成にも役立つため、年収が高い人ほど効果的です。

ふるさと納税では、実質2000円の自己負担で返礼品がもらえるうえに、住民税の控除も受けられるため、年間で数万円も節税できます。

節税の知識がないまま放置していると、手取りが減り、生活にゆとりが持てなくなるので要注意です。

見栄消費と無理なローン：高年収の落とし穴

「年収1000万円だから」と見栄を張った消費行動をしてしまう人も、生活に余裕がなくなる可能性が高いです。

高級車・高額な腕時計・ブランドバッグ・タワーマンションなど、年収に見合ったステータスを維持しようとする心理が働き、結果として無理なローンやリボ払いを選択してしまいます。

ローンは、毎月のキャッシュフローを圧迫し、精神的な余裕も奪っていきます。また、子どもをすべて私立校に通わせたり、旅行を年数回楽しんだりと、「使うこと前提」の生活スタイルが定着すると、収入が減ったときの耐性がなくなります。

「周囲にどう見られるか」よりも、「家計が持続可能か」を基準に生活設計を行うことが、真に豊かな暮らしを守るコツです。

年収1000万円の人が支払う税金の詳細と節税方法

年収1000万では、税金や社会保険料で約300万円も差し引かれるため、手取り額は700万円ほどに下がります。

総支給額から差し引かれる税金・社会保険料を減らし、手取り額を増やすために、税金の仕組みと節税対策を確認しておきましょう。

所得税の仕組みと累進課税による影響

日本の所得税制度は「累進課税制度」を採用しており、所得が増えるほど、高い税率が適用される仕組みです。

課税所得	税率	控除額
1000～194万9000円まで	5%	0円
195万～329万9000円まで	10%	9万7500円
330万～694万9000円まで	20%	42万7500円
695万～899万9000円まで	23%	63万6000円
900万～1799万9000円まで	33%	153万6000円
1800万～3999万9000円まで	40%	279万6000円
4000万円以上	45%	479万6000円

(引用元ページ：No.2260 所得税の税率-国税庁)

年収1000万円の場合、各種控除後の課税所得は700万円前後になるケースが多く、税率23～33％の部分が適用されます。そのため、所得税だけで年間100万円以上を納める必要があるのです。

手取り額を増やしたい年収1000万の方は、課税所得を減らすために、生命保険料控除・医療費控除・寄付金控除などを活用しましょう。

住民税の計算と地域ごとの差

住民税は、原則として一律10％（所得割＋均等割）で計算され、前年の所得に基づいて課税されます。

つまり、年収1000万円の人は、翌年に約60万円〜70万円前後の住民税を支払うことになるのです。

所得割（所得に応じた部分）は9％前後、均等割（誰にでもかかる固定部分）は年間5,000円程度ですが、自治体によって若干の差異があります。

東京都23区では均等割の金額が異なり、同じ年収でも地域によって住民税の負担に差が出るのです。

対策として、地域の制度や減税制度を調べて、住民税の負担を軽減しましょう。

節税に効果的な制度（ふるさと納税・iDeCo・NISA）

年収1000万円の方にとって、節税対策は手取りを守るために必要不可欠です。

「ふるさと納税」「iDeCo」「NISA」は、賢く活用すれば所得税・住民税の控除だけでなく、老後資金や資産形成にも役立ちます。

ふるさと納税は、寄付金のうち自己負担額2,000円を除いた全額が所得控除・税額控除の対象となり、返礼品がもらえるメリットの大きい制度です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月の掛け金が全額所得控除になり、年収1000万円の人なら年間数万円〜10万円以上の節税効果が期待できます。

NISAは非課税投資枠を活用できる制度で、利益に対する税負担を減らせる点が強みです。

上記の制度は「使わないと損している」と言えるほど、高年収者ほど効果が高い節税手段として定着しています。

年末調整・確定申告で手取りを守るポイント

会社員であっても、年末調整や確定申告を正しく行えば、手取り額を最大化させられます。

年末調整では、生命保険料・地震保険料・扶養控除・配偶者控除・住宅ローン控除などの情報を正確に申告すれば、源泉徴収された税金の一部が還付される可能性があります。

年収1000万円クラスになると、控除対象となる金額が大きくなるため、提出漏れやミスがあると、数万円〜十数万円単位の損失につながるので要注意です。

また、副業収入や医療費控除、ふるさと納税などは年末調整では処理できないため、確定申告で申請しましょう。

年収1000万円に到達する職業・業界・働き方

高収入を狙える職業や働き方を把握しておけば、年収1000万を目指しやすいです。

年収1000万円を目指している方は、1000万クラスの収入に到達できる職業・業界・働き方を押さえておきましょう。

年収1000万円超の代表的な職種一覧

年収1000万円以上を目指すなら、どの職業を選ぶかが非常に重要です。下記のような専門スキルやキャリアが必要な職種であれば、年収1000万以上を狙えます。

特に外資系企業や営業職は、報酬体系が成果主義であるため、若くして年収1000万円を超えるケースも珍しくありません。また、大手広告代理店や総合商社などの老舗企業も、30代後半〜40代にかけて年収1000万クラスに到達するケースがあります。

専門スキルや資格が求められる仕事ほど、報酬の上限が高い傾向があり、「市場価値のあるスキル」と「成果に応じた報酬体系」が、年収1000万円を稼ぐコツです。

男性が年収1000万円に達する年齢とキャリアパス

男性の場合、年収1000万円に達する年齢は、大企業の管理職に昇進する40代前半〜50代がもっとも多い傾向にあります。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、下記の業種で働いている男性は、一定の年齢で年収1000万に達する可能性が高いです。

職種	到達年齢
放送業	50～59歳
航空運輸業	45～59歳
各種商品卸売業	35～59歳
金融商品取引業、商品先物取引業	35～59歳
銀行業	45～54歳
補助的金融業等	40～54歳
保険業	45～54歳
学術・開発研究機関	50～54歳

(引用元ページ：令和5年賃金構造基本統計調査-厚生労働省)

年収1000万円以上を稼ぐ男性の多くが課長以上の役職についており、20代〜30代では一部の外資系・IT起業家などを除いては少数派です。

また、経済的成功には一貫したキャリアパスが重要で、早期から成長産業に身を置き、昇進スピードを意識して働く必要があります。昇給の少ない業界では、年収1000万円を目指すこと自体が困難なため、「業界選び」と「転職タイミング」の判断が重要です。

女性が年収1000万円を実現するための戦略

年収1000万円を超える女性は、男性と比較すると少数です。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、女性が年収1000万円を超えられる業種は限られています。

職種	到達年齢
各種商品卸売業	55～59歳

(引用元ページ：令和5年賃金構造基本統計調査-厚生労働省)

近年はキャリア志向の高い女性が増加し、外資系企業や経営者としてこの年収帯に到達するケースが増えています。

女性が年収1000万円を目指すなら、産休・育休・時短勤務などのライフイベントと両立できる下記のキャリア戦略が効果的です。

近年は起業や副業による収入増も注目されており、女性にとっても年収1000万円は決して夢ではありません。

フリーランス・副業で年収1000万円を目指すには

近年では、正社員だけでなくフリーランスや副業を通じて年収1000万円を目指す人も増えています。

フリーランス協会が公表した「フリーランス白書2024」によると、年収1000万円以上を稼いでいるフリーランスは全体の9.7%でした。

(引用元ページ：フリーランス白書2024-フリーランス協会)

フリーランスや副業で始められる下記のような仕事は、スキルと実績があれば企業に属さず収入を得られます。

• ITエンジニア
• Webライター
• 動画編集者
• オンライン講師
• SNSマーケター

副業として始めたビジネスが軌道に乗り、年間収入が本業を超える人も珍しくありません。

年収1000万円をフリーで達成するには、下記の戦略を実施しましょう。

時間と場所に縛られず、年収1000万円に到達できる道が広がっている現在では、フリーランスは新たな選択肢として注目されています。

年収1000万円からさらに稼ぎたい人におすすめの転職サービス

年収1000万円からさらに手取りを増やしたい方は、下記の転職エージェントでハイクラス転職を成功させましょう。

＼まずは2社以上登録しよう！／ 年収1000万円からさらに稼ぎたい人に おすすめの転職エージェント3選
サービス名	おすすめな人	サービス特徴	詳細
①ビズリーチ	年収重視	転職後の 平均年収 840万円以上！	詳細
②パソナキャリア	非公開求人 狙い	利用者の 70%が 年収アップ！	詳細
③doda	求人数重視	顧客満足度 No.1！	詳細

年収1000万円からさらに稼ぎたい人におすすめの転職エージェント①ビズリーチ：すべての求人がハイクラスで大幅な年収アップを狙える

ビズリーチのおすすめポイント⑴ハイクラス求人ばかりで3分の1以上が年収1,000万円以上！

ビズリーチは、年収700万円～2,000万円以上のハイクラス求人を取り扱っている転職サービスです。

3分の1以上が年収1,000万円以上のハイクラス求人で構成されており、年収2,000万円以上の高収入求人も揃えています。

経営幹部候補やコンサルタントなど、年収1000万円以上を目指せる求人も豊富に取り扱っており、さらに手取りを上げたい方におすすめです。

年収1000万円以上を目指したい方は、ビズリーチのハイクラス求人に応募しましょう。

ビズリーチのおすすめポイント⑵採用担当者とヘッドハンターから高待遇オファーが届く！

ビズリーチは、スカウト型の転職サービスであり、採用担当者とヘッドハンターから高待遇のオファーが届きます。

ビズリーチに登録しておけば、職務経歴に関心を持った企業や8,400人以上のヘッドハンターから直接スカウトが届くので、自分のスキルや経歴を活かせる職場へ転職できます。

大手企業からスタートアップ企業まで累計3万社もの企業と提携しており、現在年収1000万円を稼いでいるかたであれば、さまざまな業種や職種からハイクラスなオファーが届くでしょう。

ビズリーチのスカウト機能を活用すれば、自身の市場価値やスキルに合った企業からヘッドハンティングを受けられるため、さらなる高年収を目指せます。

ビズリーチのおすすめポイント⑶自分の市場価値を客観的に把握できる！

ビズリーチでは、企業やヘッドハンターが求職者のスキルや経験をもとにスカウトを送るため、自分の適正年収や市場価値を客観的に把握できます。

スカウト機能は、キャリアの方向性を悩んでいる方に客観的な市場価値を示す指標となり、どの程度のレベル、ポジションに挑戦するべきか、転職先を決める判断材料を得られます。

自分の市場価値を把握したうえで年収1000万円を目指したい方は、ビズリーチで適性年収を確認して、今後のキャリアプランを形成しましょう。

年収1000万円からさらに稼ぎたい人におすすめの転職エージェント②パソナキャリア：年収800万以上の非公開求人が多数！

パソナキャリアのおすすめポイント①年収800万円以上の非公開求人が他社より多い！

パソナキャリアは、年収800万円以上の高年収帯の非公開求人を多数保有している転職エージェントです。

大手企業や外資系企業、成長中のベンチャー企業などと提携しており、経営幹部や専門職のハイクラス求人も多数掲載しています。

他社では公開されていない独占求人が多く、競争の少ない環境で年収1000万円以上の求人を選考できます。

パソナキャリアで、年収1000万円以上に条件を絞り込んで求人検索をかければ、競争の少ない環境で年収アップを狙えます。

パソナキャリアのおすすめポイント②業界・業種に合わせた転職サポートがきめ細かい！

パソナキャリアでは、業界・職種別に専門知識を持つキャリアアドバイザーが在籍しています。

そのため、利用者の転職背景に応じたオーダーメイド型の転職サポートを提供してくれるので、キャリアや希望に合ったハイクラスな転職先を紹介してくれます。

製造業・医療・IT・金融など業界ごとに担当者が分かれており、企業の内部事情や採用ニーズを的確に突いたアドバイスが受けられるのです。

また履歴書や職務経歴書の添削、面接対策もその業界に合わせた内容で提案してもらえるため、倍率が高い優良企業の選考も通過率を高められます。

パソナキャリアのおすすめポイント③約70%の利用者が年収アップを実現！

パソナキャリアの転職支援を受けた利用者のうち、約70%が転職によって年収をアップさせています。

利用者の希望に沿った転職活動が再現できないと、これだけ多くの方が転職を機に年収を上げられません。

パソナキャリアでは応募者の市場価値を正確に評価し、企業側と応募者側どちらの意見も考慮したうえで求人を提案してくれます。

年収1000万円からさらに稼ぎたい方は、パソナキャリアで年収アップを目指しましょう。

年収1000万円からさらに稼ぎたい人におすすめの転職エージェント③doda：顧客満足度NO.1の実績と圧倒的求人数を誇る転職サイト

dodaのおすすめポイント⑴
業界トップクラスの求人数26万件以上！

dodaは、公開求人数だけで業界トップクラスの26万件もの求人数を誇り、一般公開されていない非公開求人が約3万件もある転職エージェントです。

業界トップクラスの求人数を誇るdodaには、年収1000万円以上の高年収案件も豊富に掲載されています。

また、他のエージェントや転職サイトが扱っていない非公開求人に応募すれば、競争の少ない環境で選考を進められます。

現在より手取り額を増やしたい方は、dodaに登録して年収1000万円以上の求人を探しましょう。

dodaのおすすめポイント⑵
専任のキャリアコンサルタントが転職活動を徹底サポート！

dodaでは、業界動向や転職市場に精通した専門家が、転職活動をサポートしてくれるため初めての就活でも安心です。

求職者一人につき専任のキャリアコンサルタントがつき、応募書類の添削や面接対策など、選考通過率を高める具体的なアドバイスをしてくれます。

キャリアコンサルタントと相談しながら転職活動を進められるため、自分では見つけられなかった強みや目指すべき方向性を探せます。

さらに書類添削や面接対策だけでなく、企業との条件交渉や求人の応募手続きなども代行してくれるため、現職が多忙な求職者でも転職活動に集中できるのです。

dodaのおすすめポイント⑶
職務経歴書作成ツールや適職診断サービスなど転職支援ツールが充実！

dodaには、職務経歴書作成ツールや適職診断サービスなど転職支援ツールが充実しているため、効率的に転職活動を進められます。

職務経歴作成ツールは、テンプレートをもとに自身の職歴や記入し、転職活動に必要な書類を簡単に作成できるツールです。

適職診断サービスは、3ステップで自分の「仕事探しの軸」と「現在の満足度」を洗い出し、自分に向いている職種や業界を見つけられるのです。

経歴から適正年収も測定できるため、自身の市場価値を把握したうえで年収1000万円以上の職場を探せます。

さらに、エージェントとLINEでのコミュニケーションが取れるので、現職の休憩時間や移動時間などのスキマ時間に相談できる点も魅力的です。

まとめ～年収1000万円は高収入だが手取りには要注意～

年収1000万円は、日本における上位5.5%の高収入層に分類され、周囲からは「成功者」として見られることも多い水準です。

しかし実際には、手取り額は約700万円台にとどまり、自由に使えるお金は想像よりも少ないのが現実です。

さらに、収入が上がると無意識に生活レベルも上がり、住宅費・教育費・交際費などの固定費が増えるため、貯金ができない方も少なくありません。

年収1000万円の可処分所得を増やすために、税制の仕組みを理解し、ふるさと納税やiDeCoなどの節税制度を活用しましょう。

収入にふさわしい金融リテラシーを身につけ、豊かな人生設計を目指してください。