年収800万の手取りはいくら？生活レベルや割合・税金・男女差まで徹底解説

一般的に年収800万円は、高収入なイメージが強いですが、住民税や所得税などの社会保険料を差し引いた手取り額は、扶養家族や控除制度の有無によって大きく異なります。

年収800万円あっても、世帯人数や子どもの有無によっては計画的に支出を抑えなければ、老後の資金を貯められない可能性があるのです。

本記事では、年収800万円の手取りはいくらが目安か、世間的な位置づけと男性・女性別の割合をふまえて解説します。

年収800万円世帯の貯金・資産形成や支払う税金の目安まで詳しく解説するので、ぜひ最後まで読んで長期的な資産計画を立てましょう。

年収800万円は高年収？世間的な位置づけと割合

年収800万円を稼いでも、世間的にどれくらいすごいのか判断が難しい方もいるのではないでしょうか。

年収800万円の世間的な位置づけを把握するために、下記のポイントをチェックしておきましょう。

年収800万円はどれくらいすごい？全国的な割合から見る現実

年収800万円は、一般的な給与所得者の中では上位に位置する高年収とされています。国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によると給与所得者の平均年収は460万円だったため、年収800万円では約2倍ほど差があります。

さらに、年収800万円以上を稼いでいる給与所得者の割合は、わずか11%でした。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	413万6,000人	8.1%
100万円超え200万円以下	622万6,000人	12.3％
200万円超え300万円以下	709万3,000人	14.0%
300万円超え400万円以下	825万5,000人	16.3%
400万円超え500万円以下	781万7,000人	15.4%
500万円超え600万円以下	550万4,000人	10.8%
600万円超え700万円以下	362万1,000人	7.1%
700万円超え800万円以下	248万8,000人	4.9%
800万円超え900万円以下	163万8,000人	3.2%
900万円超え1,000万円以下	119万1,000人	2.3%
1,000万円超え1,500万円以下	203万5,000人	4.0%
1,500万円超え2,000万円以下	45万1,000人	0.9%
2,000万円超え2,500万円以下	14万3,000人	0.3%
2,500万円超え	16万2,000人	0.3%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

つまり、給与所得者の約9割は年収800万円未満であり、年収800万円以上を稼いでいる場合は上位1割に入り込んでいます。

ただし、年収800万円は税金や社会保険料の負担も重くなるゾーンであるため、実際に使える手取り額には注意が必要です。

年収800万円以上の男性割合

男性において年収800万円以上を得ている割合は、全体でおおよそ17.1％程度とされています。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	105万3,000人	3.6%
100万円超え200万円以下	173万4,000人	6.0％
200万円超え300万円以下	279万7,000人	9.7%
300万円超え400万円以下	430万人	14.9%
400万円超え500万円以下	504万3,000人	17.5%
500万円超え600万円以下	404万人	14.0%
600万円超え700万円以下	287万4,000人	10.0%
700万円超え800万円以下	206万8,000人	7.2%
800万円超え900万円以下	142万8,000人	4.9%
900万円超え1,000万円以下	104万7,000人	3.6%
1,000万円超え1,500万円以下	180万8,000人	6.3%
1,500万円超え2,000万円以下	40万5,000人	1.4%
2,000万円超え2,500万円以下	12万9,000人	0.4%
2,500万円超え	14万9,000人	0.5%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

年収800万円は、40代後半から50代の管理職層を中心に到達するケースが多く、企業内でのポジションや勤続年数が大きく影響します。

金融・商社・メーカー・IT・建設業界などでは比較的高年収層が厚く、学歴や職歴、資格の有無も収入に反映されやすい傾向があります。

しかし、年収800万円では、都市部での生活や子育てコストを考慮すると、贅沢な暮らしができるとは限らない水準です。

特に世帯の大黒柱として家族全体を支える男性の場合、教育費や住宅ローンなどの負担が重く、貯蓄や投資に充てられる余裕が少ない可能性も高いです。

年収800万円以上の女性割合

女性で年収800万円以上を稼ぐ人は、全体のわずか3.1％とされており、依然として男性より大きな差があります。

年収	給与所得者数	割合
100万円以下	308万3,000人	14.1%
100万円超え200万円以下	449万2,000人	20.5％
200万円超え300万円以下	429万7,000人	19.6%
300万円超え400万円以下	395万5,000人	18.1%
400万円超え500万円以下	277万3,000人	12.7%
500万円超え600万円以下	146万4,000人	6.7%
600万円超え700万円以下	74万8,000人	3.4%
700万円超え800万円以下	42万人	1.9%
800万円超え900万円以下	21万人	1.0%
900万円超え1,000万円以下	14万4,000人	0.7%
1,000万円超え1,500万円以下	22万7,000人	1.0%
1,500万円超え2,000万円以下	4万6,000人	0.2%
2,000万円超え2,500万円以下	1万4,000人	0.1%
2,500万円超え	1万3,000人	0.1%

(引用元ページ：令和5年分民間給与実態統計調査-国税庁)

女性で年収800万円が少ない主な理由は、非正規雇用率の高さや育児・出産によるキャリアの中断、管理職への登用機会の少なさなどが挙げられます。

しかし近年は、医師や薬剤師、ITエンジニア、外資系企業の営業職、士業など、専門性の高い職種で高年収を実現する女性が着実に増加しています。

特に都心部では、フルタイムで働く高スキルの女性が、年収800万円を達成しているケースも増えてきているのです。ただし、仕事と家庭の両立という観点から、精神的・時間的な負担も大きく、年収に見合った生活のゆとりを感じにくい課題があります。

年収800万円の手取り額はいくら？住民税・所得税など控除後をシミュレーション

「年収800万円は実際に手取りがいくらになるのか」気になっている方は、下記を確認しておきましょう。

年収800万円の基本的な控除一覧（所得税・住民税・社会保険料）

年収800万円の給与所得者が支払う税金や社会保険料は決して軽くなく、手取り額を大きく左右する要因です。

例えば、会社員で年収800万円の場合、下記のように社会保険料が総支給額から差し引かれます。

社会保険料項目	年間の控除額目安
所得税	30万～40万円
住民税	45万～50万円
健康保険料	35万～45万円
厚生年金保険料	70万円
雇用保険料	5万円
控除額合計	190万～220万円

年収800万円の会社員では、年間の社会保険料控除額で約190万円〜220万円が給与から差し引かれます。

結果として、額面の収入のうち可処分所得（手取り）は約580万〜600万円にとどまることが一般的です。年収が高くなるほど税負担と社会保険料の合計額も増えるため、正確な控除内訳を把握しておくことが大切です。

独身会社員の場合の手取り額目安

独身の会社員が年収800万円を得ている場合、実際に自由に使える「手取り額」は約580万円が相場です。

先述したように、手取り額は住民税・所得税・社会保険料などの控除を差し引いた後の金額であり、月々の手取りベースでは約48万円〜50万円です。

手取り50万円と聞くと「余裕がありそう」と思われがちですが、都心での家賃・光熱費・食費・交際費などを加味すると、実際に貯蓄に回せる金額はそれほど多くありません。

特に一人暮らしの場合、住居費に10万円以上を支出するケースも珍しくなく、生活レベルを高く設定してしまうと固定費が圧迫してしまうリスクがあります。

扶養家族あり（配偶者・子ども）家庭の手取り額の変化

年収800万円の方が扶養家族を持つ場合、控除の影響により課税所得が軽減され、結果として手取り額がやや増えるケースがあります。

例えば、配偶者が専業主婦（または主夫）である場合、「配偶者控除」として最大38万円の所得控除が適用されるのです。

さらに子どもがいれば「扶養控除」も加わり、1人あたり38万円〜63万円程度が非課税枠として控除されます。その結果、住民税や所得税の負担が年間で10万円〜20万円ほど軽くなるケースもあるのです。

ただし、手取り額が増えたとしても、家族が増えることで生活コスト（食費・光熱費・教育費など）は確実に上昇します。

つまり、実際の可処分所得の「余裕」が広がるとは限りません。家族構成ごとに手取りの変動を正確に把握し、生活レベルや貯蓄計画の見直しが大切です。

ボーナスあり／なしのケース別で見る手取りシミュレーション

年収800万円は、月収とボーナスの構成比によって手取り額が異なります。

ボーナスの有無	あり	なし
年収（総支給額）	800万円
年収（手取り額）	550〜600万円
ボーナス（総支給額）	200万円	0円
ボーナス（手取り額）	160万〜170万円	0円
月給（総支給額）	50万円	66万円
月給（手取り額）	38万～40万円	48万～52万円

ボーナスありのケースであれば、年収800万円のうち年間200万円がボーナスとして支給される場合、残りの600万円が月収ベースです。

ボーナスには源泉徴収率が高めに設定されているため、手取りは支給額の約80〜85％、つまりボーナス200万円に対して手取りが160万〜170万円前後となるのが一般的です。

一方、ボーナスなしで年収800万円すべてが月収に含まれる場合、月収は約66万円となり、社会保険料や税金を引いて月々の手取りは約48万円〜52万円程度です。

どちらのケースでも、年間の手取り額は550〜600万円前後に収束しますが、支出のタイミングやライフプランによっては「まとまった収入があるかどうか」が家計管理に影響します。

年収800万円で実現できる生活レベルとは？

年収800万円で実際にどのような生活を実現できるのか確認したい方は、下記の支出モデル・生活コストの例を参考にしましょう。

独身男性・独身女性の生活水準と支出モデル

家計内訳	支出モデル
住宅費	10万～13万円
食費	5万円
通信費	2万円
交通費	2万円
趣味・交際費	10万～15万円
貯蓄	10万～15万円

年収800万円を得ている独身者であれば、比較的余裕のある生活が実現できます。

手取り月収は約48万〜52万円で、住居費や食費・交際費などにバランスよく支出しながらも、毎月の貯蓄や投資にも充てられるだけの可処分所得があります。

都心部に住む独身男性なら、家賃10万〜13万円程度のワンルームや1LDKのマンションに住み、平日のランチや週末の外食、趣味や旅行などに予算を使っても貯金できるほど余裕がある収入帯です。

独身女性の場合、美容やファッションなどに費やす費用が増える傾向もあり、生活水準の維持と同時に自己投資（語学・資格取得・ジム通いなど）に資金を回せます。

ただし、ライフスタイルの自由度が高いために支出が膨らみやすく、気づけば貯金が少なくなるので要注意です。

共働き夫婦（子なし）の生活モデルと家計内訳

家計内訳	支出モデル
住宅費	15万～20万円
食費	6万～8万円
通信費	2万円
交通費	3万円
趣味・交際費	10万～20万円
貯蓄	10万～20万円

共働きで子どもがいない夫婦が世帯年収1,200〜1,600万円の家庭であれば、高い生活水準を維持できます。

この収入帯では、都市部でも2LDK〜3LDKの広めのマンションに住みつつ、車の保有や国内外の旅行、趣味や外食も自由に楽しめます。

仮に1人分の年収が800万円で、もう一方が年収600万円程度なら、年間200万円以上の貯蓄も無理なく実現できるほどです。

ただし、支出が膨らむと貯金が貯まりにくいので、定期的な支出見直しや目標設定が欠かせません。

子どもがいる家庭の生活コストと支出モデル

家計内訳	支出モデル
住宅費	10万～12万円
食費	6万～8万円
教育費	5万円
医療費・保険料	2万～3万円
通信費	2万円
交通費	3万円
趣味・交際費	10万円
貯蓄	7万～10万円

年収800万円の家庭に子どもがいる場合、生活の質を維持しながらも将来に向けた貯蓄・教育資金の確保には計画性が必要です。

一般的に、手取り年収は約580万〜600万円前後で、教育費や医療費・保険料などが重なり、月間支出は40万円を超えるケースもあります。

子どもを私立幼稚園や小学校に通わせる場合や、複数の習い事を掛け持ちする場合は、教育費の負担が想像以上に大きいです。

ただし、年収800万円あれば、節約の意識が高く、家計管理がしっかりしていれば、年間で80〜100万円も貯蓄できます。

都心と地方で異なる生活コストの比較

家計内訳	都市部での支出モデル	地方での支出モデル
住宅費	13万～18万円（1LDK）	13万～18万円（2LDK～3LDK）
月々の生活費	30万～40万円	25万～30万円
月々の貯蓄額	5万～10万円	12万～20万円

年収800万円の可処分所得がもたらす生活レベルは、都心と地方で大きく異なります。東京都心や横浜・大阪などの都市部では、1LDKでも家賃が13万〜18万円と高額で、物価や外食費、教育関連費用も高くなやすいです。

手取り月収が50万円近くあっても、生活費として35万〜40万円を支出してしまうケースも多く、貯蓄や投資に回せる金額は限られる傾向にあります。

一方、地方都市や郊外であれば、同じ家賃で2LDK〜3LDKの広い住まいが借りられ、食費や光熱費も安価に抑えられるため、家計に余裕が生まれやすいです。

現在は、リモートワークやテレワークの普及により、生活コストの安いエリアへの移住を検討する家庭も増えています。年収800万円を最大限に活かすためには、地理的コストの視点も入れましょう。

年収800万円世帯の貯金・資産形成の現実

年収800万円世帯が貯蓄していくためには、計画的な資産形成が必要です。

一般的に高給取りと見なされる年収800万円世帯でも手取りで換算すると、支出を管理しなければ、老後の資金形成に不安が生じます。

年収800万円の貯蓄率の目安と生活費内訳、家計管理術を押さえて、貯金額を増やしましょう。

平均貯蓄額と実態：手取りに対する貯蓄率の目安

年収800万円世帯の貯蓄事情は、ライフステージや家族構成によって大きく異なります。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2人以上世帯では平均貯蓄額が1,000万円〜1,500万円前後でした。

(引用元ページ：統計省-家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要 )

一方で、中央値は約950万円で、実際には貯金ゼロや100万円未満の家庭も一定数存在しており、統計上の「平均」に惑わされない見極めが必要です。

貯蓄率の目安としては、手取り収入の15〜20％程度を毎月積み立てられれば健全とされており、月換算で6万円〜10万円が貯蓄に回しましょう。

生活費を圧迫する固定費と変動費の内訳

年収800万円世帯において、貯蓄を圧迫する最大の要因は「固定費」の存在です。

特に都市部に住む場合、家賃・住宅ローン・教育費・保険料・通信費などが毎月自動的に出ていく支出が多い傾向にあります。

固定費内訳	目安
住宅費	13万～15万円
教育費	5万円
保険・医療費	2万円
通信費	2万円
固定費合計	22万～24万円
食費	5万～7万円
趣味・交際費	8万～15万円
交通費	2万～4万円
変動費合計	15万～26万円
月々の支出合計	37万～50万円

さらに、変動費として食費・交際費・趣味・交通費などが加わると、月の支出は40万円を超え、手取りのほとんどが消える計算です。

このような状況では、貯蓄や資産形成に回す余力がなくなり「生活はできているが将来が不安」という家庭も多いです。

固定費は一度上げると見直しが難しいため、住居費や保険料・通信プランは慎重に選定しましょう。

貯金ゼロにならないための家計管理術

年収800万円という高水準の収入があっても、支出の管理が甘いと「なぜかお金が貯まらない」状態に陥ることは珍しくありません。

収入が高いことで気が緩み、無意識に生活レベルを上げてしまう「収入錯覚」に注意が必要です。

貯金ゼロを避けるためには、下記の家計管理術を実践しましょう。

給与振込と同時に自動で貯金口座に資金を移す仕組みをつくり、家計簿アプリやカード明細の自動連携を活用して、日々の支出を「見える化」することで、意識的に節制できます。

生活レベルと貯蓄のバランス

収入が800万円あっても、「生活レベルを上げすぎたことで貯金ができない」といった状況は現実に多く見られます。

収入に見合った生活をすることはもちろん大切ですが、問題は「収入が増えたら支出も増やしてしまう」下記のような習慣が根づくことです。

収入の一部を必ず貯蓄に回す「生活防衛ライン」を決めておけば、支出と貯蓄のバランスは保ちやすいです。

「月10万円以上は必ず貯金する」「固定費は手取りの50％以内に抑える」といった具体的な指標を設けて、生活レベルと貯蓄のバランスを取りましょう。

年収800万円の人が支払う税金と対策

年収800万円稼いでも手取り額が思ったより少ない場合は、控除される税金が多い可能性があります。

税金の負担を減らせば、可処分所得を増やして、より豊かな生活を送れます。税金に関する下記のポイントを押さえて、節税対策しましょう。

所得税・住民税の計算方法と節税ポイント

年収800万円の給与所得者が支払う税金のうち、代表的なのが所得税と住民税です。

所得税は「課税所得」に応じて段階的に税率が上がる累進課税制度が採用されており、年収800万円の場合、課税所得が695万円を超える部分には23％の税率が適用されます。

ただし、実際には給与所得控除や基礎控除（48万円）・社会保険料控除・扶養控除などが、差し引かれた後の金額に対して課税されるため、年収全体に対して課税されるわけではありません。

一方、住民税は基本的に一律10％（所得割＋均等割）で、前年の所得をベースに計算されます。節税対策としては、下記の活用が有効です。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で税金が控除されるうえ、返礼品も受け取れるため、可処分所得の感覚的増加にもつながります。

年収800万円の税負担

年収800万円の給与所得者が1年間に支払う税金および社会保険料の合計は、おおよそ200万〜220万円程度です。具体的な税金・社会保険料の目安は、下記のとおりです。

社会保険料の内訳	目安
所得税	30万～40万円
住民税	45万～50万円
厚生年金	80万円
健康保険	40万円
雇用保険	5万円

つまり、年収800万円の約25％〜27％程度が、税や保険料として差し引かれます。

年収800万円は、年収500万円台の人に比べて明らかに負担率が高く、年収が上がるにつれて税金も重くなる高額所得者層特有の悩みが生じます。

住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの活用法

年収800万円の人が税負担を軽減し、可処分所得を増やすために、制度的な節税対策を活用しましょう。

まず代表的なのが「住宅ローン控除」で、年末時点のローン残高の0.7〜1％（条件により異なる）が所得税から控除されます。

年間で20万〜30万円程度も節税できるケースもあり、特に新築・中古問わず住宅を購入したばかりの家庭は、ぜひ活用しましょう。

また「ふるさと納税」は、自己負担2,000円で地方自治体に寄付を行うと、所得税・住民税から控除が受けられる制度です。返礼品も付くため実質的な節約効果が高いです。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、掛金が全額所得控除の対象となり、年収800万円の人であれば年間6万〜10万円前後も節税できます。

副業による節税と注意点

副業を行えば収入を増やせますが、年収800万円層が副収入を得る場合には「税金」に関する下記の点に注意しましょう。

副業は可処分所得を増やす大きなチャンスですが、正しい知識と税務リテラシーを持って取り組む必要があります。

年収800万円に到達できる職種・業界・働き方

年収800万円を目指したい方は、高年収を狙える職種やキャリアパスを押さえておきましょう。

また、年収800万円に到達する年齢と職位もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

年収800万円以上が狙える主な職種

年収800万円以上を安定して得られる職種には、下記のようなものがあります。

専門性が高くスキルが収入に直結する職種が多く、経験とスキルがあれば30代後半〜40代で年収800万円を達成するケースも珍しくありません。

上記のような職種では、成果や実力が給与に直結するため、昇進や転職によって年収が大きく伸びる可能性が高いです。

大企業・外資系・専門職でのキャリアパス

年収800万円に到達するには、働く企業の規模や職種も重要です。

国内の大手企業では、勤続年数や職位に応じた給与体系が整っており、30代後半〜40代で課長職以上になれば年収800万円を超えるケースが一般的です。

また、商社・インフラ・製薬・自動車関連などボーナスが高額な企業では、基本給はそこまで高くなくとも、年収ベースで800万円に到達するケースあります。

さらに、外資系企業の場合は成果報酬型でインセンティブも大きく、若手でも年収800万円以上を狙うことが可能です。営業職やコンサルティング職では、年収1,000万円超えも視野に入る環境が整っています。

年収800万円に達するには、スキル・実績・成果を着実に積み上げるキャリアパス設計が求められます。

男性が年収800万円へ到達する年齢と職位

男性が年収800万円に到達するタイミングは、多くの場合30代後半〜40代前半で、企業内の管理職に昇進する時期です。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考にすると、男性が年収800万円に到達する年齢と職位は、下記のとおりです。

職種	到達年齢
化学工業	45～59歳
電気業	50～59歳
放送業	50～59歳
航空運輸業	35～59歳
各種商品卸売業	45～59歳
銀行業	40～54歳
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関	45～54歳
金融商品取引業、商品先物取引業	35～59歳
保険業	45～59歳
学術・開発研究機関	45～59歳
広告業	45～59歳
医療業	50～70歳

(引用元ページ：令和5年賃金構造基本統計調査-厚生労働省)

主に課長・部長クラスの役職者や、専門性の高い職種で昇進を重ねた人が年収800万円に到達します。

女性で年収800万円を達成するコツと課題

女性が年収800万円を達成するには、キャリア設計の明確さと専門性の獲得が不可欠です。

厚生労働省の調査では、下記の職種でしか女性は平均年収800万円に到達していません。

職種	到達年齢
各種商品卸売業	45～59歳
金融商品取引業、商品先物取引業	45～59歳

(引用元ページ：令和5年賃金構造基本統計調査-厚生労働省)

先述した国税庁の調査でも、女性で年収800万円に到達する割合は約3％と非常に少なく、男性より年収が劣りやすい理由として、下記のような課題が挙げられます。

• 非正規雇用の比率が高い
• 出産・育児によるキャリアの中断
• 管理職登用の遅れ

女性が年収800万円に到達するには、共働き世帯を前提としたライフプラン設計や、パートナーや外部サービスの活用による家事・育児の分担など、キャリアを諦めない工夫が必要です。

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パソナキャリアは、年収800万円以上の高年収帯の非公開求人を多数保有している転職エージェントです。

大手企業や外資系企業、成長中のベンチャー企業などと提携しており、経営幹部や専門職のハイクラス求人も多数掲載しています。

他社では公開されていない独占求人が多く、競争の少ない環境で年収800万円以上の求人を選考できます。

非公開求人を活用しながら年収800万円以上の高年収を狙いたい方は、パソナキャリアを登録しておきましょう。

パソナキャリアのおすすめポイント②業界・業種に合わせた転職サポートがきめ細かい！

パソナキャリアでは、業界・職種別に専門知識を持つキャリアアドバイザーが在籍しています。

そのため、利用者の転職背景に応じたオーダーメイド型の転職サポートを提供してくれるので、キャリアや希望に合ったハイクラスな転職先を紹介してくれます。

製造業・医療・IT・金融など業界ごとに担当者が分かれており、企業の内部事情や採用ニーズを的確に突いたアドバイスが受けやすいです。

また履歴書や職務経歴書の添削、面接対策もその業界に合わせた内容で提案してもらえるため、自分一人で転職活動を進めるより選考通過率を高められます。

パソナキャリアのおすすめポイント③約70%の利用者が年収アップを実現！

パソナキャリアの転職支援を受けた利用者のうち、約70%が転職によって年収をアップさせています。

利用者の希望に沿った転職活動が再現できないと、これだけ多くの方が転職を機に年収を上げられません。

パソナキャリアでは応募者の市場価値を正確に評価し、企業側と応募者側どちらの意見も考慮したうえで求人を提案してくれます。

年収800万円以上の高収入を目指したいなら、パソナキャリアで転職を成功させましょう。

年収800万円から手取りを増やしたいときにおすすめの転職エージェント③doda：顧客満足度NO.1の実績と圧倒的求人数を誇る転職サイト

dodaのおすすめポイント⑴
業界トップクラスの求人数26万件以上！

dodaは、26万件以上の求人を保有する総合型の転職エージェントです。

公開求人数だけで業界トップクラスの26万件もの求人数を誇り、一般公開されていない非公開求人が約3万件もあるため、年収800万円以上の高年収案件も豊富に取り扱っています。

また、他のエージェントや転職サイトが扱っていない非公開求人に応募すれば、競争の少ない環境で選考を進められます。

現在より手取り額を増やしたい方は、dodaに登録して年収800万円以上の求人を探しましょう。

dodaのおすすめポイント⑵
専任のキャリアコンサルタントが転職活動を徹底サポート！

dodaでは、業界動向や転職市場に精通した専門家が、転職活動をサポートしてくれるため初めての就活でも安心です。

求職者一人につき専任のキャリアコンサルタントがつき、応募書類の添削や面接対策など、選考通過率を高める具体的なアドバイスをしてくれます。

キャリアコンサルタントと相談しながら転職活動を進められるため、自分では見つけられなかった強みや目指すべき方向性を探せます。

さらに書類添削や面接対策だけでなく、企業との条件交渉や求人の応募手続きなども代行してくれるため、現職が多忙な求職者でも転職活動に集中できるのです。

dodaのおすすめポイント⑶
職務経歴書作成ツールや適職診断サービスなど転職支援ツールが充実！

dodaには、職務経歴書作成ツールや適職診断サービスなど転職支援ツールが充実しているため、効率的に転職活動を進められます。

職務経歴作成ツールは、テンプレートをもとに自身の職歴や記入し、転職活動に必要な書類を簡単に作成できるツールです。

適職診断サービスは、3ステップで自分の「仕事探しの軸」と「現在の満足度」を洗い出し、自分に向いている職種や業界を見つけられます。

経歴から適正年収も測定できるため、自身の市場価値を把握した上で転職先を選べます。

さらに、エージェントとLINEでのコミュニケーションが取れるので、現職の休憩時間や移動時間などのスキマ時間に相談できる点も魅力的です。

まとめ～年収800万円は高年収だが老後の資産計画が必要な収入帯～

年収800万円は、日本国内において上位1割に入る高年収層です。

生活水準を高く保ちながらも、教育や住宅・レジャーなどさまざまな選択肢を広げられる収入帯です。一方で、税金や社会保険料の負担も重く、実際に使える「手取り」は決して飛び抜けて多いわけではありません。

特に都市部での生活や、子どもの教育費・住宅ローンなどにより、毎月の支出が膨らみやすく、「お金は入ってくるのに、なぜか貯まらない」方も多いです。

毎月の貯蓄を増やしたい方は、税制対策や副業・転職による収入向上を視野に入れて、手取りベースでの可処分所得をさらに引き上げましょう。

結論として、年収800万円は「余裕はあるが、油断すると貯蓄に支障をきたす可能性がある」収入帯です。

見かけの収入に満足せず、支出の最適化・将来の資金設計・制度活用による節税などを意識して、豊かで安心できる人生を築きましょう。