派遣社員は副業できる?掛け持ちの注意点や税金・社会保険まで解説
「派遣社員として働いているけど、副業でアルバイトをしても大丈夫?」
「派遣会社を掛け持ちすると、税金や社会保険はどうなるの?」
派遣社員として働きながら、「休日や空いた時間を使って、もう少し収入を増やしたい」と考える方もいるでしょう。
派遣は勤務日や勤務時間が決まっている求人も多いため、働いていない時間を副業に使いたい方もいるはずです。
実際、派遣社員の副業を一律に禁止する法律はありません。ただし、派遣会社の就業規則や労働時間、税金などには注意が必要です。
この記事では、派遣社員が副業できる条件やおすすめの仕事、掛け持ちする際の注意点を解説します。確定申告や社会保険の仕組み、副業・兼業が可能な派遣会社についても紹介するので、これから副業を始めたい方は参考にしてください。

派遣社員が副業する場合は、派遣先企業だけでなく、雇用契約を結んでいる派遣会社のルールを確認しましょう。
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派遣社員は副業できる?法律上のルールを解説
派遣社員が副業することは、法律上、一律に禁止されていません。
ただし、法律上認められていることと、勤務している派遣会社で自由に副業できることは別です。

副業を始める前に、以下の違いを確認しておきましょう。
派遣社員の副業を一律に禁止する法律はない
派遣社員も正社員やアルバイトと同じように、本業以外の仕事をすることができます。
たとえば平日は派遣社員として事務職で働き、休日に販売スタッフとしてアルバイトをする働き方も考えられます。
厚生労働省は副業・兼業の促進に関するガイドラインを設けており、本業に支障がない範囲で副業を認める考え方を示しています。
ただし、過度な長時間労働や企業秘密の漏えいなどが問題になる場合は、副業を制限されることがあります。
参考:厚生労働省「副業・兼業」
副業の可否は派遣会社の就業規則を確認する
副業を始める前に確認したいのが、雇用主である派遣会社の就業規則です。
派遣社員は派遣先企業ではなく、派遣会社と雇用契約を結んでいます。そのため、副業に関する届出や勤務上のルールも、まず派遣元へ確認します。
派遣会社によっては、副業の内容や勤務時間を事前に申告するよう求められる場合があります。
就業規則に制限があるからといって、あらゆる副業を無条件に禁止できるわけではありませんが、自己判断で始めず、必要な手続きを確認してください。

派遣会社の担当者へ「休日にアルバイトを考えています。副業の申告は必要ですか?」と聞いておくと安心です。
別の派遣会社と掛け持ちすることもできる
派遣会社を2社以上利用し、それぞれで仕事をすることも法律上は可能です。
たとえば、平日はA社から派遣されて事務職として働き、土曜日はB社から派遣されてイベントスタッフをする働き方です。
ただし、各社の就業規則を守り、勤務時間が重ならないよう調整する必要があります。
雇用される形で掛け持ちする場合は、勤務先が別でも労働時間の通算が必要になることがあります。両方の派遣会社へ勤務状況を正しく伝えてください。
派遣社員が副業する3つのメリット

副業は収入を増やすだけでなく、本業とは違う経験を積む機会にもなります。
派遣社員が副業するメリットを3つ紹介します。
メリット①本業以外の収入を増やせる
副業の大きなメリットは、本業の給与に加えて収入を増やせることです。
たとえば時給1,300円のアルバイトで1日4時間、月4日働けば、税金などを差し引く前の収入は月20,800円になります。
毎月の生活費や貯金を増やしたい方なら、少ない勤務日数から始める方法もあります。
ただし、副業の収入が増えると税金や社会保険の手続きに影響する場合もあるため、手取り額まで考えておきましょう。
メリット②空いている時間を有効活用できる
本業の休日や勤務終了後など、空いている時間を収入につなげられます。
週3日勤務の派遣社員なら、働いていない日に短時間のアルバイトを入れる方法もあります。
ただし、休日をすべて副業に使うと疲労がたまり、本業に支障が出るおそれがあります。
休息日を確保したうえで、生活に無理のない勤務日数を決めましょう。
メリット③本業とは違う経験やスキルが身につく
副業では、本業と異なる仕事を経験できる点もメリットです。
事務職として働いている方が接客のアルバイトをすれば、顧客対応の経験を増やせます。
また、Webライティングやデザインなどの仕事に取り組めば、パソコンを使った制作スキルを身につける機会にもなるでしょう。
将来やりたい仕事がある方は、その分野に近い副業から経験を積む方法もあります。
派遣社員が副業するときの5つの注意点

副業を始める前には、勤務時間や就業規則などを確認しておく必要があります。
特に、アルバイトとして雇用される場合は、労働時間の管理が重要です。
注意点①本業と副業の労働時間は原則通算される
別々の会社で雇用されて働く場合、労働基準法上の労働時間は原則として通算されます。
たとえば派遣会社Aで週40時間、アルバイト先Bで週8時間働くと、合計の労働時間は週48時間です。
労働時間の通算によって法定労働時間を超える場合は、時間外労働に関する規制や割増賃金の扱いを確認する必要があります。
会社が違うから労働時間を別々に考えてよい、というわけではありません。
参考:厚生労働省「兼業時の総労働時間について、法規制はありますか?」
注意点②副業先にも勤務状況を正しく伝える
雇用される形で副業する場合は、本業と副業先の両方へ勤務時間などを正しく伝えましょう。
勤務先が異なる場合でも、使用者は必要な範囲で労働時間を通算して管理します。
本業の残業が増えたときに副業先の勤務へ影響することもあるため、あらかじめ連絡方法を決めておくと安心です。

勤務日だけでなく、本業の残業予定や副業先での勤務時間も把握しておきましょう。
注意点③本業の機密情報を副業で使わない
派遣先企業で知った顧客情報や社内資料などを、副業で使用してはいけません。
副業先が本業と同じ業界の場合は、競業に関する制限にも注意が必要です。
たとえば、派遣先企業の顧客情報を副業の営業活動に使う行為は、機密保持義務に違反するおそれがあります。
仕事で得た情報や資料は、本業と副業で明確に分けて管理してください。
注意点④働きすぎで体調を崩さないようにする
副業を始めるなら、本業の勤務時間だけでなく、通勤や睡眠時間も考えて働く日数を決めましょう。
平日にフルタイムで働き、毎週末も副業を入れると、十分に休めなくなる場合があります。
特に立ち仕事や体力を使う副業をする場合は、疲労が翌週の本業へ影響しないか確認してください。
最初は月2〜4日程度など、無理のない範囲から始める方法もあります。
注意点⑤税金や社会保険の手続きを確認する
副業をすると、収入や勤務条件によって確定申告や社会保険の手続きが必要になる場合があります。
アルバイトとして給与を受け取る場合と、業務委託で報酬を受け取る場合では、所得税の計算方法が異なります。
また、複数の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務に関する届出も必要です。

副業を始めたら、給与明細・源泉徴収票・報酬の記録を保管しておきましょう!
派遣社員におすすめの副業5選
派遣社員が副業を選ぶ際は、収入だけでなく、本業との両立しやすさも確認しましょう。
ここでは、勤務日を調整しやすい仕事や、自宅で取り組める仕事を紹介します。
| 副業 | 主な特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 単発アルバイト | 空いた日に働きやすい | 休日だけ働きたい人 |
| 飲食・販売スタッフ | 接客経験を活かせる | 人と接する仕事が好きな人 |
| データ入力 | パソコンを使った作業 | 事務経験を活かしたい人 |
| Webライティング | 文章作成の仕事 | 文章を書くのが好きな人 |
| 動画編集・Web制作 | 制作スキルが必要 | 専門スキルを身につけたい人 |
①単発アルバイト・スキマバイト

休日や空いている日だけ働きたい方には、単発アルバイトやスキマバイトが向いています。
仕分け・品出し・イベント補助など、短時間や1日単位で働ける仕事があります。
ただし、単発の仕事でも雇用契約を結ぶ場合は労働時間の通算に注意が必要です。
日雇派遣には原則禁止と例外の制度があるため、求人が直接雇用のアルバイトなのか、日雇派遣なのかも確認してください。

②飲食店・販売スタッフ

接客経験がある方なら、飲食店や販売スタッフのアルバイトも探しやすいでしょう。
土日や夕方以降に募集している仕事もあり、本業の勤務時間と重ならない働き方を検討できます。
一方で、立ち仕事が多いため、平日にフルタイムで働く方は体力面も考えてください。
③データ入力・事務補助

事務職の経験を活かしたい方には、データ入力や事務補助の副業もあります。
入力作業や書類作成などが中心ですが、具体的な仕事内容は求人によって異なります。
在宅勤務に対応する求人もありますが、すべてのデータ入力業務が在宅でできるわけではありません。
作業量に対して報酬が見合うか、納期が本業と重ならないかを確認しましょう。
④Webライティング

文章を書くことが好きな方なら、Webライティングの副業も検討できます。
Webサイトの記事や商品紹介文などを制作する仕事で、業務委託として受注する場合もあります。
初心者向けの仕事でも、情報収集や文章の修正に時間がかかるため、時給換算すると報酬が低くなる場合があります。
納期・文字数・修正範囲・報酬額を事前に確認してから受注しましょう。
⑤動画編集・Web制作

副業を通じて専門スキルを身につけたい方には、動画編集やWeb制作の仕事もあります。
動画のカット編集やテロップ作成、Webページの修正など、仕事内容はさまざまです。
案件を受けるには一定のスキルが必要で、未経験の場合は学習や作品制作から始めることになります。
すぐに収入を増やすことより、将来も使えるスキルを身につけたい方に向いています。
派遣社員が副業するときの税金と社会保険事情も押さえよう

副業では、所得税・住民税・社会保険の仕組みを理解しておくことも大切です。

特に、労働時間を通算するルールと社会保険の加入条件は異なるため、混同しないようにしましょう。
副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる場合がある
本業で年末調整を受けている給与所得者は、副業の種類や収入額によって確定申告が必要になります。
たとえば副業もアルバイトなどの給与であれば、年末調整されていない給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。
一方、副業が業務委託なら、基本的には収入から必要経費を差し引いた所得を使って判断します。
「副業で20万円以下なら絶対に申告不要」と単純に判断しないようにしてください。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
| 副業の種類 | 確認する金額 |
|---|---|
| アルバイト・派遣などの給与 | 年末調整されていない給与の収入金額 |
| 業務委託など | 収入から必要経費を差し引いた所得金額 |
※年間20万円の基準には、ほかの所得や申告要件による例外があります。
社会保険の加入条件は勤務先ごとに判断する
健康保険・厚生年金の加入要件は、本業と副業の勤務先ごとに判断します。
労働基準法上の労働時間とは異なり、複数の勤務先の時間を単純に合算して社会保険の加入要件を判断するわけではありません。
ただし、両方の勤務先で社会保険の加入条件を満たす場合は、「二以上事業所勤務届」などの手続きが必要です。
副業先でも社会保険の加入対象になる可能性がある場合は、両方の勤務先へ確認してください。
参考:日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
住民税を通じて副業を知られる場合もある
副業による収入が増えると、住民税の金額などを通じて勤務先に副業を知られる可能性があります。
ただし、住民税が増えたからといって、必ず副業をしていると判断されるわけではありません。
また、副業が給与所得の場合、住民税を自分で納付する方法を自由に選べるとは限りません。

副業を隠すために申告をしない行為は避け、必要な税務手続きを正しく行いましょう。
派遣社員が副業を始める前に確認したいこと
副業を始めてから勤務条件の問題が起きないよう、事前に確認する内容を整理しておきましょう。
特に、初めて副業する方は次のチェック表を活用してください。
- 派遣会社の就業規則で副業のルールを確認した
- 必要な届出や申告について確認した
- 本業と副業の勤務時間を把握している
- 十分な休息時間を確保できる
- 税金や社会保険の手続きを確認した
- 副業の仕事内容・報酬・契約条件を確認した
副業は収入を増やせる一方、本業と両立できなければ長く続けることが難しくなります。
最初から勤務日数を増やしすぎず、生活に無理がないか確かめながら始めてください。
副業も考えて働きたい人にはスタッフサービスがおすすめ
スタッフサービスでは副業・兼業が可能なので、本業と副業を組み合わせて働きたい方にもおすすめです。
ただし、過度な長時間労働や秘密保持義務への違反、公序良俗に反する仕事など、一定の条件に該当する場合は副業が認められません。
スタッフサービスでは、一般事務・営業事務・受付・コールセンターなどの派遣求人を扱っています。
平日は事務職で働き、休日に短時間のアルバイトをしたい方などは、希望する勤務日数や副業の予定を担当者へ相談してみましょう。
- 副業・兼業が可能な派遣会社を利用したい
- 事務職を中心に仕事を探している
- 勤務時間や休日を考えて仕事を選びたい
- 全国の求人を比較したい
| 派遣会社 | スタッフサービス |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社スタッフサービス |
| 主な求人 | 一般事務/営業事務/受付/コールセンター/IT/介護・医療/製造など |
| 対応エリア | 全国 |
| Web登録 | 〇 |
| 副業・兼業 | 可能(一定の制限あり) |
| 主なサポート | 求人紹介/スキルアップ支援/就業中の相談など |
| 利用料金 | 無料 |

派遣社員の副業に関するよくある質問【Q&A】

最後に、派遣社員の副業について気になりやすい質問をまとめました。
Q:派遣社員が副業すると派遣会社にバレますか?
派遣会社に副業を知られる可能性はあります。
住民税の金額や勤務状況、本人の申告などから副業の事実が伝わる場合があります。
副業が認められている派遣会社でも、届出が必要な場合があるため、事前に確認してください。
Q:派遣社員は土日だけアルバイトできますか?
派遣会社のルールを守り、本業に支障がなければ、土日だけアルバイトをすることも可能です。
ただし、雇用されて働く場合は本業と副業の労働時間が原則通算されます。
休息時間を確保できるか、長時間労働にならないかも確認しましょう。
Q:派遣会社を2社掛け持ちしても大丈夫ですか?
法律上、派遣会社を2社掛け持ちすること自体は禁止されていません。
ただし、各社の就業規則や勤務条件を確認し、労働時間の通算管理に必要な情報を伝えることが大切です。
勤務時間が重ならないよう、シフトも調整してください。
Q:副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
副業の収入が20万円以下でも、必ず確定申告が不要になるわけではありません。
本業の年末調整の状況や副業の所得区分、ほかの所得の有無などによって判断が変わります。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
Q:副業として派遣の仕事をすることはできますか?
本業を持ちながら、副業として派遣の仕事をすることも可能です。
ただし、本業の就業規則に加え、副業先の派遣会社の勤務条件も確認する必要があります。
特に、本業がフルタイムの場合は、労働時間の通算や残業の扱いについて派遣会社へ相談しておきましょう。
Q:派遣の契約が終わったら副業を続けても大丈夫ですか?
派遣の契約が終了しても、副業先との雇用契約などが継続していれば、その仕事を続けられます。
ただし、失業給付を受ける場合は、アルバイトや業務委託の就業状況によって受給に影響することがあります。
失業給付を申請する方は、副業の勤務日数や収入についてハローワークへ確認してください。
まとめ~派遣社員が副業するなら勤務条件と税金を確認しよう~
派遣社員は法律上、副業することが可能です。ただし、勤務している派遣会社の就業規則や労働時間などを確認してから始めましょう。
副業は収入を増やせるだけでなく、新しい仕事を経験したり、専門スキルを身につけたりする機会にもなります。
一方で、雇用される形で働く場合は労働時間の通算が必要になることがあり、収入によっては確定申告や社会保険の手続きも必要です。
最初から多くの仕事を掛け持ちするのではなく、本業に支障がない勤務日数や時間を決めてから副業を始めることをおすすめします。
なお、副業・兼業が可能な派遣会社を探している方は、スタッフサービスも確認してみてください。

副業を始める前には、派遣会社のルールや労働時間を確認しておきましょう。本業と無理なく両立できる働き方から始めてみてくださいね。


