【2026年11月最新】派遣社員の年収はいくら?平均給与や手取り・収入を増やす方法を解説
「派遣社員の年収って、実際どれくらいなの?」
「正社員より低いって聞くけど、年収400万円以上も目指せる?」
派遣社員として働くことを考えている方にとって、年収は気になるところでしょう。
派遣社員は時給制で働くことが多いため、時給だけでなく勤務時間や出勤日数によって年間の収入が変わります。
厚生労働省の令和6年度労働者派遣事業報告によると、派遣労働者の平均賃金は1日8時間換算で16,735円です。
この金額で年間240日働いた場合、年収は約402万円になります。ただし、これは一定の日数働いたと仮定した計算であり、実際の平均年収ではありません。
この記事では、派遣社員の年収の目安を公的統計から解説し、正社員との違いや手取り額、年収400万・500万円を目指す方法まで紹介します。

派遣社員の年収は、平均額だけで判断しないことが大切です。希望する職種の時給と、実際に何日働けるかを組み合わせて考えましょう。
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派遣社員の平均年収はいくら?
派遣社員の年収を調べると、300万円前後から400万円以上まで、さまざまな数字が出てきます。
これは調査対象や勤務時間、年収の計算方法が異なるためです。

まずは公的統計と実際の求人から計算した金額を分けて確認しましょう。
公的統計では1日8時間あたりの平均賃金は16,735円
厚生労働省の令和6年度労働者派遣事業報告では、派遣労働者の平均賃金は1日8時間あたり16,735円です。
時給に換算すると約2,092円ですが、これはさまざまな職種や雇用形態を含む集計結果です。
専門職や無期雇用派遣も含まれるため、一般事務や軽作業の求人時給が必ずこの水準になるわけではありません。
| 調査 | 令和6年度 労働者派遣事業報告 |
|---|---|
| 派遣労働者の平均賃金 | 16,735円/日(8時間換算) |
| 時給換算 | 約2,092円 |
| 年間240日勤務した場合 | 約402万円 |
年間240日という条件は試算のために設定したもので、実際の平均勤務日数ではありません。
派遣社員全体の平均年収が402万円という意味ではないことに注意してくださいね。
参考:厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」
時給1,600円なら年収は約307万円
時給1,600円で1日8時間・月20日働く場合、年収は約307万円です。
計算式は「1,600円×8時間×20日×12か月」で、年収は307万2,000円になります。
これは残業代や賞与を含めず、毎月20日勤務した場合の額面収入です。
実際には祝日や契約期間などによって勤務日数が変わるため、求人票の時給から年収を計算するときは、年間の勤務日数まで考える必要があります。

求人に「時給1,600円」と書かれていても、週3日勤務と週5日勤務では年収が大きく違います。勤務日数も一緒に確認してください。

【時給別】派遣社員の年収シミュレーション
派遣社員の収入は、時給と労働時間から計算できます。
ここでは1日8時間・月20日・年間12か月勤務した場合の月収と年収を比較します。
| 時給 | 月収 | 年収 |
|---|---|---|
| 1,200円 | 19.2万円 | 230.4万円 |
| 1,300円 | 20.8万円 | 249.6万円 |
| 1,400円 | 22.4万円 | 268.8万円 |
| 1,500円 | 24万円 | 288万円 |
| 1,600円 | 25.6万円 | 307.2万円 |
| 1,700円 | 27.2万円 | 326.4万円 |
| 1,800円 | 28.8万円 | 345.6万円 |
| 2,000円 | 32万円 | 384万円 |
| 2,200円 | 35.2万円 | 422.4万円 |
| 2,500円 | 40万円 | 480万円 |
| 2,700円 | 43.2万円 | 518.4万円 |
※すべて額面の試算です。残業代・賞与・交通費・欠勤などは考慮していません。
年収400万円を超えるには、この勤務条件なら時給約2,084円以上が必要です。
一方、年収500万円を目指す場合は時給約2,605円以上が目安になります。
専門性の高いIT・技術職などでは、この水準の時給で募集される求人もあります。
月18日勤務になると年収はどう変わる?
同じ時給でも、月20日勤務と18日勤務では年間収入に差が出ます。
時給1,600円・1日8時間なら、月20日勤務で年収307万2,000円、月18日勤務では276万4,800円です。
年間では約30万円の違いになります。
土日祝休みの職場では、月によって勤務日数が変わるため、年間休日も確認して計算しましょう。
派遣社員と正社員の年収に差が出る理由
派遣社員と正社員では、給与の支払い方や賞与の扱いなどが異なります。
年収を比較するときは、月給や時給だけでなく、年間を通じた収入を確認しましょう。
正社員は賞与や各種手当が支給される場合がある

派遣社員と正社員の年収差には、賞与や各種手当の違いが関係しています。
正社員は月給に加えて賞与や役職手当などが支給される場合があります。
一方、派遣社員は時給制が多く、賞与相当分を時給に含める仕組みもあります。
そのため、「派遣社員は必ずボーナスがない」「正社員は必ずボーナスがある」とは言い切れません。実際の労働条件で比較してください。
正社員の平均年収は545万円だが単純比較はできない
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、正社員の平均給与は545万円です。
同調査の正社員以外の平均給与は206万円ですが、こちらには派遣社員だけでなくパート・アルバイトなども含まれます。
そのため、206万円を派遣社員だけの平均年収として扱うことはできません。
派遣社員と正社員を比較するなら、同じ職種・勤務地・勤務時間にそろえて考えることが大切です。
派遣社員の年収が変わる4つの要因
派遣社員の年収は、同じ職種でも働く条件によって変わります。
特に確認したいのは、職種・地域・勤務日数・雇用形態の4つです。
①職種や専門スキル

派遣社員の時給は職種によって異なり、専門的なスキルが必要な仕事ほど高くなる傾向があります。
たとえば一般事務とITエンジニアでは、求められる経験や仕事内容が違うため、求人の時給にも差があります。
同じ事務職でも、一般事務より経理や貿易事務などの専門経験を求める仕事のほうが高時給になる場合があります。
過去の職歴や保有資格を活かせる仕事を探すことが、年収を上げるための第一歩です。
②勤務地や地域の時給相場
派遣社員の時給は地域によっても違い、同じ職種でも都市部と地方では差が生じる場合があります。
東京などの都市部では高時給の求人が見つかる一方、通勤時間や生活費が高くなることもあります。
自宅から通える範囲を少し広げることで、時給が高い求人を探せる場合もあるでしょう。
時給だけでなく、交通費や通勤時間まで含めて比較してください。
③勤務日数や契約の空白期間
時給制の派遣社員は、勤務日数が少ない月や次の派遣先が決まらない期間に収入が減る場合があります。
ゴールデンウィークや年末年始などで勤務日数が減れば、その月の給与にも影響します。
また、有期雇用派遣では契約終了後に次の仕事が決まらず、収入のない期間が生じる場合があります。
年収を安定させたいなら、契約更新の見込みや次の仕事の紹介体制まで確認しましょう。
④有期雇用派遣と無期雇用派遣の違い
有期雇用派遣と無期雇用派遣では、雇用契約の期間や給与の仕組みが異なります。
有期雇用派遣では派遣会社と期間の定めがある雇用契約を結び、契約期間ごとに更新の有無を確認します。
無期雇用派遣は派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方で、月給制を採用する会社もあります。
無期雇用だから必ず年収が高いわけではなく、基本給・賞与・昇給制度などの条件で判断しましょう。

派遣社員が年収を上げるための5つの方法

派遣社員でも、働く職種や仕事内容を見直すことで年収を増やせる場合があります。
今の派遣先で給与を上げたい方も、次の仕事で年収を増やしたい方も、次の5つを確認してください。
方法①専門スキルを身につけて高時給の仕事を探す
年収を上げたいなら、専門スキルを活かせる仕事へ応募する方法があります。
事務職ならExcelの関数や経理、IT職ならプログラミングやシステム運用など、求人で求められるスキルを確認してください。
資格を取得するだけでなく、実際に担当できる業務が増えることで、時給の高い仕事へ応募しやすくなります。
派遣会社の研修制度を使い、今の仕事と近い分野からスキルを増やすと経験を活かしやすいです。
方法②契約更新時に時給の相談をする
今の派遣先で働き続けたい場合は、契約更新前に派遣会社へ時給を相談してみましょう。
担当できる業務が増えた場合や、当初より責任のある仕事を任されるようになった場合は、その内容を具体的に伝えます。
ただし、時給の引き上げが必ず認められるわけではありません。
派遣先へ直接交渉するのではなく、雇用主である派遣会社の担当者へ相談してください。

「時給を上げてほしい」だけでなく、「担当業務が増えた」「新しいツールを使えるようになった」など、具体的な理由を伝えましょう。
方法③より時給の高い派遣先を探す
契約満了のタイミングで、より時給の高い仕事へ移る方法もあります。
たとえば時給1,500円から1,700円の仕事へ変われば、1日8時間・月20日勤務で年間38万4,000円の差になります。
ただし、時給だけで選ぶと通勤時間が長くなったり、残業が増えたりする場合もあります。
仕事内容や勤務時間も比較し、無理なく続けられる仕事を選びましょう。
方法④複数の派遣会社で求人を比較する
年収を増やしたい方は、2〜3社の派遣会社で同じ職種の求人を比較してみましょう。
派遣会社によって取引先や求人条件が異なるため、同じ一般事務でも紹介される時給に差が出る場合があります。
現在の派遣会社で高時給の求人が少ない場合も、別の会社では希望する条件の仕事が見つかることがあります。
希望職種・勤務地・勤務時間をそろえて検索し、給与条件を比較してください。
⑤月給制や直接雇用も検討する
毎月の収入を安定させたい方は、月給制の派遣や紹介予定派遣も確認しましょう。
月給制なら、月ごとの所定労働日数の違いによる基本給の変動を抑えられる場合があります。
また、将来的に正社員として働きたい方は、派遣から直接雇用を目指す方法もあります。
月給制でも欠勤や契約内容によって給与が変わる場合があるため、支給条件まで確認してください。
収入の安定を重視するなら「パソナ派遣」がおすすめ!
パソナ派遣では事務・営業・ITなど幅広い求人を扱い、50年以上にわたるサポート実績があります。
パソナ派遣の就業前後では時給アップ率80.7%という実績もあり、高時給な求人を豊富に取り扱っているのも魅力です。
| サービス名 | パソナ派遣 |
|---|---|
| 主な職種 | 事務/営業/IT/テレマーケティング/医療/製造など |
| 対応エリア | 全国 |
| 給与制度 | 時給制・月給制(適用条件あり) |
| 月給制の主な条件 | 社会保険加入/長期就業見込み/週5日/1日7時間以上など |
| サポート | キャリア相談/研修/福利厚生など |
| 登録料金 | 無料 |
| 運営会社 | 株式会社パソナ |
派遣社員の年収に関するよくある質問【Q&A】

最後に、派遣社員の年収に関する疑問をまとめました。
Q:派遣社員でも年収400万円は可能ですか?
派遣社員でも、時給や勤務日数などの条件が合えば年収400万円を目指せます。
たとえば時給2,100円で1日8時間・月20日働けば、年収は403万2,000円です。
IT・技術職など専門スキルが必要な仕事では、高時給の求人を探せる場合があります。
Q:派遣社員で年収500万円を稼ぐことはできますか?
派遣社員でも、専門性の高い仕事なら年収500万円以上を目指せる場合があります。
時給2,700円で1日8時間・月20日働いた場合の年収は518万4,000円です。
ただし、すべての職種でこの時給が見込めるわけではなく、実務経験や専門スキルが求められます。
Q:派遣社員の年収300万円の手取りはいくらですか?
年収300万円の手取りは、社会保険料や税金を差し引くと年間230万〜250万円程度が一つの概算です。
ただし、年齢・扶養家族・住民税・加入する健康保険などによって実際の金額は変わります。
求人に記載されている年収は基本的に税金などを引く前の金額なので、生活費を考える際は手取り額で計算しましょう。
Q:派遣社員にボーナスはありますか?
派遣社員の賞与は、派遣会社の給与制度や雇用契約によって異なります。
賞与が別途支給される場合もあれば、賞与相当分が時給や月給に含まれる場合もあります。
求人を比較するときは、賞与の有無だけでなく年間の給与総額で判断してください。

Q:派遣社員は年収が高いと損をしますか?
年収が増えると税金や社会保険料の負担が増える場合がありますが、必ずしも手取りが減るわけではありません。
扶養内で働いている場合は、年収の増加によって社会保険の扶養から外れるなど、手取りに影響することがあります。
税金の扶養と社会保険の扶養は条件が異なるため、現在の加入状況を確認したうえで勤務時間を決めましょう。
まとめ~派遣社員の年収は時給と勤務日数をもとに考えよう~
派遣社員の年収は、職種・勤務地・時給・勤務日数によって大きく変わります。
厚生労働省の令和6年度統計では、派遣労働者の平均賃金は1日8時間換算で16,735円でした。
ただし、この金額だけで実際の平均年収は判断できません。年間の勤務日数や契約期間も考える必要があります。
年収を増やしたい場合は、専門スキルを身につけたり、より時給の高い求人へ応募したりする方法があります。
毎月の収入を安定させたい方は、給与制度や契約条件まで比較することも大切です。

まずは希望する職種の時給相場を調べ、1年間でどれくらい働けるか計算してみましょう。そのうえで、給与と働きやすさの両方を比較してくださいね。


