年収500万の手取りは月いくら？どれくらいすごいのかも解説

“年収500万”と聞くと一見そこそこもらってる印象を持っているかもしれませんが、特に気になるのは月の手取り額。

税金や保険料がキツい今、どれくらい引かれていくら手元に残るのか知りたいですよね。

今回は年収500万の手取り額について詳しく掘り下げて解説していきます。

なお場合によっては手取りを増やすために、転職も考えることでしょう。

記事後半ではそんな方に向け、年収アップ実績が豊富な転職エージェントも紹介しますので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

年収500万の手取り額は【月31万～35万円】ほど

年収500万円と聞くと、毎月たくさんのお金を自由に使える印象を持つかもしれません。

しかし実際は所得税や住民税、社会保険料といったさまざまな控除が行われるため、手元に残るお金は年収そのままとはいきません。

一般的に、手取り額は年収の75％～85％程度とされています。年収500万円の場合、年間の手取り額は375万円～425万円ほどになります。

これを12ヶ月で割ると、ボーナスがない場合の月々の手取りはおよそ31万～35万円です。ボーナスが支給される企業であれば、その分月々の手取りは少なくなり、年2回のボーナスで調整されることが多いです。

たとえば月給が35万円でボーナスなしの場合と、月給が25万円で年2回合計100万円のボーナスが支給される場合では、年間の手取り額はほぼ同じになることもあります。

家計管理や住宅ローンの計画を立てるときには、年収ではなく実際に使える手取り金額をベースに考えることが大切です。

年収500万円の人の割合は全体の10.5％

国税庁が公表している「令和4年分_民間給与実態統計調査(2022年)」によると、年収500万円を超え600万円以下の人は全体の10.9％となっています。

この割合を見ると、年収500万円は決して珍しい金額ではありませんが、平均よりはやや高い水準に位置することがわかります。

同調査では、日本の給与所得者の平均年収は458万円とされています。つまり、年収500万円は平均より約42万円ほど高い水準です。

参考：年収別の割合一覧

平均年収の区分	（給与所得者の構成比)
	男性	女性	計
100万円以下	3.4%	14.0%	7.8%
100万円超200万円以下	6.2%	21.5%	12.7%
200万円超300万円以下	9.8%	20.0%	14.1%
300万円超400万円以下	15.5%	17.9%	16.5%
400万円超500万円以下	17.7%	12.1%	15.3%
500万円超600万円以下	14.2%	6.4%	10.9%
600万円超700万円以下	9.5%	3.4%	6.9%
700万円超800万円以下	7.1%	1.7%	4.8%
800万円超900万円以下	5.0%	1.0%	3.3%
900万円超1,000万円以下	3.4%	0.6%	2.2%
1,000万円超1,500万円以下	6.2%	1.0%	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.3%	0.3%	0.8%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.3%
2,500万円超	0.5%	0.1%	0.3%

(参考元ページ：国税庁-令和4年分_民間給与実態統計調査_給与階級別の総括表)

年収500万円の生活レべルを解説

年収500万円は、日本全体で見ると平均よりやや高めの年収です。しかし、実際の生活レベルは家族構成や住まいの状況によって大きく変わります。

月々に換算すると、約31万～35万円の手取りになるため、生活にゆとりを感じるかどうかは支出次第といえます。

ここでは、年収500万円の人がどのような暮らしをしているのか、パターン別に紹介します。

①独身で実家暮らしの場合

費用項目	目安金額
食費	20,000円～40,000円
家賃	0円～30,000円（実家へ生活費）
光熱費	0円（親負担の場合）
その他支出(交際費・趣味など)	50,000円～100,000円
貯金・資産形成	100,000円～150,000円

実家暮らしの独身であれば、家賃や光熱費をほとんど支払わない場合が多いため、比較的自由にお金を使いやすい状況といえます。

手取り月収が31万～35万円ほどあると、食費や交際費にしっかり使っても、貯金や趣味に回せる余裕が生まれやすいです。

実家への生活費として一定額を入れるケースは多いですが、それでも1人暮らしと比べると支出は少なめです。

車を持つ人や旅行に行く人も多く、生活水準は高めになりやすいでしょう。

②独身で1人暮らしの場合

費用項目	目安金額
食費	40,000円～70,000円
家賃	70,000円～100,000円（地域差あり）
光熱費	10,000円～15,000円
その他支出（通信費・交際費など）	40,000円～60,000円
貯金・資産形成	20,000円～50,000円

1人暮らしの場合は、家賃や光熱費、食費などすべての生活費を自分でまかなう必要があります。

東京都内の家賃相場は7万～10万円ほどのエリアが多いため、住む場所によって生活レベルが大きく変わります。

手取り月収が31万～35万円あっても、家賃や固定費、食費などで15万～20万円は消えてしまうケースが多いです。

貯金や趣味に使えるお金は限られやすいため、家計管理がポイントになります。無理なく暮らすには住む場所の工夫が必要でしょう。

③既婚で子どもがいない場合

費用項目	目安金額
食費	60,000円～80,000円
家賃・住宅ローン	80,000円～120,000円
光熱費	15,000円～20,000円
その他支出（保険料・交際費など）	50,000円～70,000円
貯金・資産形成	30,000円～60,000円

夫婦2人で生活する場合は、共働きか片働きかによって大きく変わります。

年収500万円の手取りで生活する場合、家賃や住宅ローン、食費、光熱費、保険料などの固定費を支払っても、比較的安定した暮らしができるケースが多いです。

特に共働きであれば、さらに余裕が生まれやすくなります。

レジャーや外食を楽しむ余裕も生まれやすい一方、将来のための貯蓄や資産形成にしっかり取り組む人も増えています。

④既婚で子どもが1人いる場合

項目	目安金額
食費	70,000円～90,000円
家賃・住宅ローン	90,000円～130,000円
光熱費	15,000円～20,000円
その他支出（教育費・保険料など）	60,000円～80,000円
貯金・資産形成	10,000円～30,000円

子どもがいると教育費や養育費が加わるため、年収500万円の手取りでも家計の負担は増えやすいです。

保育園や幼稚園の費用、小学校入学に向けた準備費用、習い事などにお金がかかります。

月々の手取り31万～35万円から家賃や生活費、子ども関連の支出を引くと、貯金に回せるお金は限られる場面もあります。

習い事や旅行を楽しむには、夫婦での協力や収入アップ、家計の見直しが求められる場合も多いです。

年収500万だと税金はどれくらいかかる？

年収500万円の人が負担する税金や社会保険料は、合計すると年間で約112万円程度になるケースが多いです。

ここでは、特に負担の大きい所得税と住民税について詳しく解説します。

所得税：約1.1万円/月かかる

年収500万円の人が支払う所得税は、年間で約13.8万円です。月々に換算すると、約1.1万円が給与から差し引かれる形になります。

所得税は「累進課税」という仕組みで、年収が高くなるほど税率が高くなる特徴があります。

ただし年収全体にいきなり高い税率がかかるわけではなく、課税所得が195万円以下の部分は5％、その上は10％、20％と段階的に税率が上がっていきます。

課税所得は年収から社会保険料や各種控除を引いた額で計算される点も特徴です。

住民税：約2万円/月かかる

住民税の負担額は、年収500万円の場合で年間約24.5万円となります。ひと月あたりにすると、およそ2万円が給与から差し引かれるイメージです。

住民税は所得税とは異なり、課税所得に対して一律10％で計算されるシンプルな仕組みです。

課税所得は所得税と同様に、年収から社会保険料控除や生命保険控除などを差し引いた額で算出されます。

住民税は前年の所得に応じて計算されるため、転職や収入変動があった場合は翌年の住民税額が変わるケースもあります。

年収500万からさらに年収アップにつなげるには？

年収500万円に到達したあと、さらに収入アップを目指す人は多いです。

ただし年収を増やすには、やみくもに動くだけでは難しい場合もあります。

ここでは、自分の状況や将来設計に合わせて取り入れやすい方法を5つ紹介します。それぞれにメリットや注意点があるため、じっくり検討しながら取り組んでみましょう。

①今の仕事で昇進を目指す

もっとも堅実なパターンは、今の職場での昇進・昇給を目指す方法です。

特に会社員の場合は、役職が上がることで基本給や手当が増える可能性があります。

業務の幅を広げたり、専門性を高めたりすることで、評価アップにつながることも多いです。

会社によっては資格取得で手当が出ることもあるため、資格の勉強をするのも有効です。

長期的に安定した収入アップを目指す人にとっては現実的な方法といえるでしょう。

②副業を始める

近年では、副業を許可する企業も増えてきました。Webライターや動画編集、デザイン制作など、自宅で取り組める仕事が人気です。

副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になる点には注意しましょう。

まずは無理のない範囲で始め、収入の目安や自分に合うかどうかを確認しながら進めるのが安心です。

③投資を始める

積立NISAやiDeCoといった税制優遇が受けられる制度を活用すれば、非課税で資産を増やせます。

特に積立NISAは、いつでも引き出しができるため、柔軟性の高い投資方法といえます。

ただし投資は元本割れのリスクがあるため、生活費とは別の資金でおこなうのが基本です。

長期的に積み立てながらコツコツ資産を増やす方法として人気があります。

④フリーランスとして独立する

うまく軌道に乗れば会社員時代以上の収入が得られる可能性もあります。

ただし、収入が不安定になりやすい点や、保険・年金などの制度が変わる点には注意が必要です。

副業としてスタートし、収入の目処が立ってから独立する人も増えています。

取引先の確保や税金・保険への理解を深めてから行動に移すのが安心です。

⑤転職する

年収アップを狙って転職する方法も効果的です。

特に給与水準の高い業界や、評価制度が明確な企業への転職は収入アップに直結する場合があります。

ただし仕事内容や労働時間、職場環境が変わるリスクもあるため、年収だけにとらわれない判断が大切です。

また住宅ローン審査などでは、転職直後は不利になることもあるため、ライフプランと転職のタイミングのバランスも考えるようにしましょう。

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まとめ～年収500万の手取りは意外とシビア？でも伸ばすチャンスは十分！～

年収500万円と聞くと高収入のイメージを持つかもしれませんが、実際の手取りは月31万〜35万円ほど。税金や社会保険料の負担を考えると、自由に使えるお金は意外と限られます。

特に家族構成や生活スタイルによって、ゆとりを感じるかどうかは大きく変わるでしょう。

とはいえ年収500万円は日本全体で見ると平均以上。あと一歩収入アップを目指すなら、転職や副業、投資といった選択肢も視野に入れたいところです。

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