ホームページ制作費の勘定科目が知りたい！機能別・運用費用についても解説

苦手な方も多い経費管理ですが、ホームページ制作や運用にかかった経費や外注費ももちろん管理の対象となります。

制作や運用には様々なツールや依頼先が混在することがあるため、どの勘定科目になるのか混乱することも多いでしょう。

本記事では、ホームページ制作費に関わる経費の勘定科目について解説します！

記事の後半では、ホームページ運用に関わる費用の勘定科目や、ホームページ制作に活用できる補助金についてもまとめているので、ぜひ最後まで読んでいただき、経費管理にお役立てください。

ホームページ制作費の勘定項目は3パターンある

ホームページ制作や運用費用の勘定項目は何になるのか、まずは基本3パターンの概要を理解しましょう。

広告宣伝費	企業や商品、サービスの宣伝を主な目的として制作されたホームページ
繰延資産・長期前払費用	広告目的のうち更新やメンテナンスを1年以上全く行わず公開したままのホームページ
固定資産	ECサイトやログイン機能など高い機能性を持ったホームページ

企業や商品、サービスの宣伝を主な目的として制作されたホームページの制作費用は、広告宣伝費になります。

例えば、新製品の紹介や企業のブランドイメージを高める目的で作成されたコーポレートサイトは一種の広告媒体とみなされ、制作にかかった費用はその年度の広告宣伝費として計上できます。

ホームページの中でも更新やメンテナンスを1年以上全く行わない場合は、繰延資産または長期前払費用として会計処理します。

そのほかに、単なる商品やサービスの紹介、ブランド共有に活用されているホームページのほか、ショッピングやログイン機能など特定の機能を盛り込んだホームページもあります。

機能性を持ったホームページはソフトウェアとしての価値が認められるため、固定資産として計上し、数年間にわたっての減価償却が可能です。

なお、20万円未満のソフトウェアは一括償却資産として処理できます。

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以下の見出しで順に詳しく解説します。

広告宣伝費としてホームページ制作費を計上する

ホームページ制作費用の会計処理は、ホームページの更新頻度や提供するサービスの性質によって異なります。

ホームページは「自社のサービスや商品を広く知ってもらうための広告媒体」として捉えられるため、ユーザーとの双方向性のないホームページは基本的には「広告宣伝費」として計上します。

以下は広告宣伝費として計上する一般的な経費です。

科目	内容
開発費用	ホームページ構成や設計などの基盤制作や開発に関わる費用全般。開発のための給与や外注費、ソフトウェア費などの経費も含む。
デザイン費用	デザインやビジュアルに関わる費用全般。画像やイラスト、アイコン、バナーなど。
ホスティング費用	ホームページを公開するために必要なドメイン費やサーバー費などのWebホスティング全般に関わる費用。
マーケティング・広告費用	ホームページへの集客や訪問者を増やすためのマーケティング活動や広告宣伝活動、SEO対策などにかかる費用全般。
運用・保守費用	ホームページの運用に関わる費用全般。定期的な更新や修正、セキュリティ対策などが対象。
教育費用	ホームページ制作・運用のための技術や知識をつけるための人材育成費用全般。
著作権料	ホームページの使用に必要な画像やイラスト、音楽やテキストの著作権の取得や使用料に関わる費用。

ですが、ホームページの管理や運用方法によって、ほかの勘定科目に振り分ける場合もあります。

1年以内に更新していることが条件

ホームページ制作費用を「広告宣伝費」として計上する場合、1年以内に何らかの形で更新している必要があります。

これは、ホームページが継続的に企業や製品の宣伝ツールとして機能していれば良い、ということで、新しいニュースの追加、製品情報の更新、デザインの変更などが更新内容に含まれます。

定期的な更新を行うことで、ホームページは広告宣伝の目的に沿って使用されているとみなされ、広告宣伝費としての処理が適切とされるのです。

借方		貸方		摘要
広告宣伝費	●●円	現金 (または預金)	●●円	ホームページ制作費

1年に以内に更新していない場合は繰延資産

イベント用のWebサイトなど、公開はしているけれどホームページが1年以上更新されていない、という場合は、そのホームページは長期的な資産として扱われるため、「繰延資産」として計上します。

そのほかの繰延資産として経費申請される科目は以下です。

科目	内容	償却期間
創立費	会社を設立する前に発生した費用で、会社設立のために必要な手続きや準備にかかる費用全般。具体的には、定款の作成費用、銀行口座の開設手数料、印鑑証明書の発行手数料などが含まれる。	5年以内
開業費	会社設立後、実際に事業を開始するまでに発生する様々な初期費用。広告費、名刺やチラシの印刷代、市場調査費、パソコン購入費、事務所の家賃など。	5年以内
株式交付費	株式を発行する際の印刷費用や、証券会社への手数料など、新株の発行や自己株式の処分に関連して発生する費用。	3年以内
社債発行費	印刷費用、証券会社への手数料、法律相談費用などの社債を発行する際にかかる経費全般。	社債の償却期間
開発費	新技術の開発や新市場の開拓など、将来の収益を生み出すための活動にかかった費用。研究開発費、新製品の試作費用、市場調査費などが該当。	5年以内

繰延資産とは、将来にわたって経済的利益をもたらすと期待される費用で、その効果が複数年にわたる場合にこの方法で処理します。

【支払時】

借方		貸方		摘要
繰延資産	●●円	現金 (または預金)	●●円	ホームページ制作費

【決算時】

借方		貸方		摘要
減価償却費	●●円	繰延資産	●●円	ホームページ制作費

繰延資産として計上されたホームページ制作費用は、その利益が期待される期間にわたって分割(減価償却)して費用化されますが、ものによっては「長期前払費用」とすることがあります。

長期前払費用との違い

「繰延資産」と「長期前払費用」は似ていますが、主な違いはその性質にあります。

繰延資産は、将来的に収益を生むことが期待される支出に対して用いられるのに対し、長期前払費用は、将来のサービスや利益のために事前に支払われた費用に関連します。

例えば、長期にわたる保守契約料や賃貸契約の前払い家賃などが長期前払費用に該当し、支払いを行った時点では費用として計上せず、サービスが提供される期間に応じて徐々に費用化されます。

固定資産としてホームページ制作費を計上する

ホームページを制作する際、その内容や機能によっては、単なる広告宣伝ツールとしてではなく、固定資産として計上します。

高度な技術やプログラムが組み込まれたホームページは、長期的な利益をもたらす資産として評価されるためです。

例えば、ECサイトやログイン機能、サイト内検索機能を持つホームページは、無形固定資産としての扱いになります。

ECサイト

ECサイトは、商品やサービスをインターネット上で直接販売するオンラインショップのことで、ECサイトの制作費用は、無形固定資産として計上されることが一般的です。

ECサイトは、商品の展示から注文受付、決済処理までを一貫して行うため、複雑なデータベース管理やセキュリティ対策などの高度な機能が必要になります。

また、単に企業のサービスや商品を紹介するサイトではなく、ネット上での買い物を主な目的としていることから、ソフトウェアとして固定資産扱いされます。

ログイン機能がある

ログイン機能を持つホームページは、ユーザーごとにカスタマイズされた情報を提供します。

例えば、会員専用ページの提供や、購入履歴に基づいた商品のおすすめ提供などが可能で、複雑な顧客管理システムが採用されています。

そのため、このような個人情報を扱う機能は、セキュリティやデータ管理の観点からも高度な技術が求められるため、無形固定資産としての計上が適切とされます。

サイト内検索機能がある

サイト内検索機能も、データベースと連動して動作する高度なプログラムが必要とされるため、無形固定資産として計上します。

サイト内検索機能は、ユーザーが求める情報や商品を迅速に見つけやすくする機能で、この機能により、ユーザー体験の向上だけでなく、検索履歴に基づくユーザーニーズの把握も可能です。

自社ホームページ内の商品を検索するプログラムが導入されるため、機能自体がソフトウェアと判断されます。

ホームページの運用に関する費用の勘定科目

ホームページは制作だけでなく、運用にも費用がかかります。

一時的な費用ではなく、長期にわたり継続的に発生する費用なので、ホームページの運用に関して一般的に発生する費用ごとの勘定科目は把握しておきましょう。

ドメイン費用

ドメイン費用は、インターネット上での住所とも言えるドメイン名を取得・維持するために必要な費用を指します。

通常「通信費」の勘定科目で処理されますが、ホームページが広告宣伝の目的で使用される場合、「広告宣伝費」として処理することもあります。

また、ドメイン名がホームページの運用に直接関わるため、「支払手数料」として処理されることもあります。

サーバー費用

サーバー費用は、ホームページのデータを保管し、インターネット上でアクセス可能にするためのサーバーをレンタルする際に発生します。

この費用も「通信費」や「広告宣伝費」として処理されることが多いですが、サーバーの利用がホームページ運用の基盤となるため、重要な経費として捉えられます。

サーバー費用は、サービスの内容や提供会社によって異なり、安定した運用のためには信頼できるサービスを選択しましょう。

コンテンツ制作費用

ホームページの魅力を高め、訪問者に有益な情報を提供するためには、定期的なコンテンツ更新が欠かせません。

コンテンツ制作費用は、記事の執筆や写真の撮影、動画制作など、ホームページの内容を充実させるための費用です。

これらの費用は「広告宣伝費」として計上されることが多く、ホームページを通じて自社の製品やサービスを積極的に宣伝するための投資とみなされます。

SEO対策費用

SEO対策費用は、ホームページが検索エンジンでより上位に表示されるようにするための施策に関連する費用です。

キーワードの最適化、コンテンツの質の向上、サイトの構造改善などが含まれます。

SEO対策の費用は直接的に事業のプロモーションと関連しているため、通常「広告宣伝費」として計上されます。

外部の専門業者にSEO対策を委託した場合の費用も、同様に「広告宣伝費」として計上することが一般的です。

SSL証明書取得費用

SSL証明書は、ホームページ上でのデータの暗号化を可能にし、ユーザーの情報を保護します。

SSL証明書の取得にかかる費用は、「通信費」や「広告宣伝費」、「支払手数料」として計上します。

SSL証明書は、ユーザーに安全なブラウジング環境を提供するため、事業の信頼性を高める重要な要素です。

高額なSSL証明書の取得費用は、場合によっては「無形固定資産」として資産計上し、減価償却することも考慮されます。

運用保守費用

ホームページの日常的な運用保守には、コンテンツの更新、システムのバグ修正、セキュリティ対策などが含まれます。

ホームページの運用保守は、事業のオンラインプレゼンスを維持し、ユーザー体験を向上させるために不可欠と判断されるため、「広告宣伝費」として計上することが多いです。

外部サービスプロバイダーによる運用保守サービスの利用費用も、同様に「広告宣伝費」に含まれることがあります。

ホームページ制作費に使える補助金を知っておこう

ホームページの運用に関連する費用は、事業の成長や維持に不可欠な投資ですが、同時に費用負担になることも現実です。

小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、地方自治体のホームページ作成費用補助金などの支援策を活用することで、費用負担を軽減しつつ、事業のデジタル化を進められます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営基盤強化を目的とした補助金です。

ホームページの制作やリニューアルに申請でき、オンラインショップの開設など、デジタル化に関連する費用の一部も適用されることがあります。

補助金の申請には、事業計画の提出が必要となり、補助金の採択を受けるためには計画の質も重要になります。

補助金の最大補助率は2/3、最大補助額は200万円です。

ホームページ関連の初期投資を抑えつつ、事業の競争力を高めましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が新たにITツールを導入する際の費用を支援するための補助金です。

ホームページ制作だけでなく、ECサイト構築やCRMシステムの導入など、事業運営を効率化するための幅広いIT関連の投資が対象となります。

最大補助率は1/2、最大補助額は450万円で、セキュリティ対策推進枠の利用も可能です。

IT導入による業務効率化やセキュリティ強化を目指す事業者にとって、大きな支援となるでしょう。

地方自治体のホームページ作成費用補助金

地方自治体によっては、地域の中小企業や小規模事業者を対象に、ホームページの制作費用を補助する制度を設けている場合があります。

補助金の内容や条件は自治体によって異なるため、事前に情報を収集し、申請手続きを行いましょう。

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上記の補助金制度を活用することで、ホームページの品質向上やセキュリティ強化、マーケティング活動の強化を目指せます。

補助金の申請には一定の条件がありますので、各制度の詳細を確認し、適切な準備を行いましょう。

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勘定科目の内容を見ていると、ホームページには様々な機能や制作費用がかかることがわかります。

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まとめ 〜ホームページ制作の勘定科目はホームページの特性に合わせて計上しよう〜

本記事では、ホームページ制作や運用について発生する費用の勘定科目について解説しました。

勘定科目は、それぞれの経費がどういう目的や意図で発生したかによって仕分けられることがわかりました。

それぞれの勘定科目に計上される考え方を理解していれば、経費管理に役立ちます。

ぜひ記事の内容を参考に、スムーズな経費管理を行っていただき、ホームページ制作や運用にお困りのことがあれば、ぜひ「びるどる」にご相談ください！